有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりである。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
法面保護工事	3,303,934	3,471,824
ダム基礎工事	514,350	122,800
アンカー工事	1,253,750	1,606,059
重機工事	16,854,059	13,502,796
注入工事	3,939,443	3,352,475
維持修繕工事	564,096	343,684
環境保全工事	925,376	883,463
その他土木工事	2,000,059	2,922,320
建設コンサル・地質調査その他	820,976	1,042,069
顧客との契約から生じる収益	30,176,047	27,247,495
その他の収益(注)	103,579	106,250
外部顧客への売上高	30,279,627	27,353,745

(注)「その他の収益」は不動産賃貸収入である。
収益認識の時期別の内訳は以下のとおりである。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
一時点で移転される財	4,358,800	3,883,831
一定の期間にわたり移転される財	25,817,247	23,363,663
顧客との契約から生じる収益	30,176,047	27,247,495
その他の収益(注)	103,579	106,250
外部顧客への売上高	30,279,627	27,353,745

(注)「その他の収益」は不動産賃貸収入である。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりである。なお、連結貸借対照表上、売上債権及び契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めている。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,566,579	3,485,184
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,485,184	2,636,994
契約資産(期首残高)	2,685,154	2,492,295
契約資産(期末残高)	2,492,295	4,331,040
契約負債(期首残高)	105,019	68,104
契約負債(期末残高)	68,104	1,161,751

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事代金に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。なお、顧客との契約から生じた債権には受取手形を含めていない。
契約負債は、主に、収益を認識する顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、105,019千円である。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,104千円である。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものである。契約負債の増減は、主として前受金の受取(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものである。
前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、18,033,398千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでいる。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、20,672,508千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでいる。