収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が823,915千円、売上原価が683,603千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ140,311千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は702,937千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は2.04円、1株当たり当期純利益は2.05円それぞれ増加しております。

2024/09/17 15:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,166,042千円、売上原価が1,023,633千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ142,409千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は753,167千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2024/09/17 15:35

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況を踏まえ、中期経営計画の最終年度である2024年1月期の業績予想を下表のとおり修正いたしました。

	売上高(百万円)	営業利益(百万円)	経常利益(百万円)	親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
2022年1月期(実績)	62,714	2,024	2,209	1,434
2023年1月期(実績)	64,221	616	793	459
2024年1月期(予想)	76,000	3,000	3,160	2,090

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率(ROE)を経営上重視すべき経営指標に定めております。中期経営計画(2022年1月期～2024年1月期)の目標値としては、自己資本当期純利益率(ROE)10.0%を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指してまいります。

2024/09/17 15:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当連結会計年度における「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響額は、売上高が11億66百万円、売上原価が10億23百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1億42百万円増加しております。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (会計方針の変更)」に同一の内容を記載しております。

2024/09/17 15:35