固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 1億133万
- 2008年3月31日 -0.77%
- 1億54万
- 2009年3月31日 -0.78%
- 9976万
- 2010年3月31日 -0.78%
- 9898万
- 2011年3月31日 -0.79%
- 9820万
- 2012年3月31日 +7.43%
- 1億550万
- 2013年3月31日 -0.77%
- 1億468万
- 2014年3月31日 -0.75%
- 1億390万
- 2015年3月31日 +4.24%
- 1億831万
- 2016年3月31日 +1.52%
- 1億995万
- 2017年3月31日 -0.83%
- 1億905万
- 2018年3月31日 -0.83%
- 1億814万
- 2019年3月31日 -0.84%
- 1億723万
- 2020年3月31日 -0.85%
- 1億632万
- 2021年3月31日 -0.86%
- 1億541万
- 2022年3月31日 -0.86%
- 1億449万
- 2023年3月31日 -0.87%
- 1億358万
- 2024年3月31日 -0.88%
- 1億267万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △45,859 △45,459 その他有価証券評価差額金 △2,725 △22,773
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:48
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より57,909千円増加しています。この増加の要因は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が38,627千円増加したこと等によるものです。前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △45,859 △45,459 在外連結子会社の留保利益 △20,502 △21,660
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額