有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	41,923千円		78,992千円
退職給付に係る負債	830,554		776,888
工事損失引当金	107,492		79,778
未払賞与金	-		76,095
減損損失	74,248		72,394
未払事業税	26,820		49,035
非上場会社株式評価損	26,992		26,992
貸倒引当金	13,342		20,120
完成工事補償引当金	8,942		11,147
試験研究費	12,106		4,292
その他	75,305		62,601
繰延税金資産小計	1,217,729		1,258,340
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△37,944		△78,992
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,773		△62,634
評価性引当額小計 (注)1	△83,717		△141,627
繰延税金資産合計	1,134,011		1,116,713
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45,859		△45,459
在外連結子会社の留保利益	△20,502		△21,660
その他有価証券評価差額金	△2,725		△22,773
その他	△5,682		△6,639
繰延税金負債合計	△74,770		△96,534
繰延税金資産の純額	1,059,240		1,020,179

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より57,909千円増加しています。この増加の要因は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が38,627千円増加したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	41,923	41,923
評価性引当額	-	-	-	-	-	△37,944	△37,944
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,979	3,979

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金41,923千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,979千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	25,981	53,011	78,992
評価性引当額	-	-	-	-	△25,981	△53,011	△78,992
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
住民税均等割	2.3		1.2
子会社における税率差異	0.2		△0.2
税額控除等	△2.1		△1.2
評価性引当額の増減	4.3		1.3
その他	1.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		32.0