有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,071,035千円		1,008,474千円
未払賞与金	19,179		136,896
工事損失引当金	25,085		59,391
関係会社株式評価損	56,895		56,895
未払事業税	25,228		48,085
貸倒引当金	30,346		30,346
完成工事補償引当金	7,547		14,747
減損損失	5,566		5,883
試験研究費	6,348		4,180
その他有価証券評価差額金	-		3,401
その他	39,423		34,577
繰延税金資産小計	1,286,656		1,402,879
評価性引当額	△107,671		△92,083
繰延税金資産合計	1,178,984		1,310,796
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,022		-
固定資産圧縮積立金	△47,458		△47,058
在外連結子会社の留保利益	-		△18,573
その他	△9,576		△8,736
繰延税金負債合計	△62,057		△74,368
繰延税金資産の純額	1,116,927		1,236,427

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.4
住民税均等割	2.7		1.3
修正申告による影響額	0.1		0.0
子会社における税率差異	△1.4		△0.8
税額控除等	△0.8		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.3		△0.0
関係会社株式評価損	5.8		-
その他	△2.1		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		33.6