有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	994,853千円		892,516千円
未払賞与金	55,082		153,058
工事損失引当金	9,066		21,294
関係会社株式評価損	56,895		56,895
非上場会社株式評価損	26,992		26,992
未払事業税	29,234		43,539
貸倒引当金	45,567		13,342
完成工事補償引当金	8,768		6,515
減損損失	4,841		80,571
試験研究費	4,502		14,431
その他有価証券評価差額金	25,674		6,162
その他	56,529		55,628
繰延税金資産小計	1,318,010		1,370,949
評価性引当額	△134,297		△102,668
繰延税金資産合計	1,183,712		1,268,280
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46,659		△46,259
在外連結子会社の留保利益	△20,622		△19,279
その他	△8,148		△872
繰延税金負債合計	△75,429		△66,410
繰延税金資産の純額	1,108,283		1,201,870

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.7
住民税均等割	1.3		1.7
修正申告による影響額	0.2		0.0
子会社における税率差異	△1.7		0.4
税額控除等	△0.4		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.0		0.0
非上場会社株式評価損	1.3		-
その他	0.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		33.8