有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	-千円		41,923千円
退職給付に係る負債	892,516		830,554
未払賞与金	153,058		-
工事損失引当金	21,294		107,492
関係会社株式評価損	56,895		-
非上場会社株式評価損	26,992		26,992
未払事業税	43,539		26,820
貸倒引当金	13,342		13,342
完成工事補償引当金	6,515		8,942
減損損失	80,571		74,248
試験研究費	14,431		12,106
その他有価証券評価差額金	6,162		-
その他	55,628		75,305
繰延税金資産小計	1,370,949		1,217,729
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△37,944
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△102,668		△45,773
評価性引当額小計 (注)1	△102,668		△83,717
繰延税金資産合計	1,268,280		1,134,011
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46,259		△45,859
在外連結子会社の留保利益	△19,279		△20,502
その他有価証券評価差額金	-		△2,725
その他	△872		△5,682
繰延税金負債合計	△66,410		△74,770
繰延税金資産の純額	1,201,870		1,059,240

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より18,951千円減少しています。この減少の要因は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が37,944千円増加したことと、キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッドの新規連結子会社化に伴い関係会社株式評価損に係る評価性引当額が
56,895千円減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(令和4年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	41,923	41,923
評価性引当額	-	-	-	-	-	△37,944	△37,944
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,979	3,979

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金41,923千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,979千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
住民税均等割	1.7		2.3
子会社における税率差異	0.4		0.2
税額控除等	△0.6		△2.1
評価性引当額の増減	△0.4		4.3
その他	1.5		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		37.4

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は、影響割合が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.1%は、「評価性引当額の増減」
△0.4%、「その他」1.5%として組み替えています。