有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,176,098千円		1,071,035千円
関係会社株式評価損	-		56,895
貸倒引当金	41,923		30,346
未払事業税	31,581		25,228
工事損失引当金	30,302		25,085
未払賞与金	70,529		19,179
完成工事補償引当金	3,846		7,547
試験研究費	12,116		6,348
減損損失	5,716		5,566
その他	31,778		39,423
繰延税金資産小計	1,403,894		1,286,656
評価性引当金	△57,974		△107,671
繰延税金資産合計	1,345,920		1,178,984
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47,860		△47,458
その他有価証券評価差額金	△12,203		△5,022
その他	△8,010		△9,576
繰延税金負債合計	△68,075		△62,057
繰延税金資産の純額	1,277,844		1,116,927

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	157,694千円		100,510千円
固定資産-繰延税金資産	1,128,160		1,025,993
固定負債-その他(繰延税金負債)	△8,010		△9,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
関係会社株式評価損	-		5.8
住民税均等割	2.7		2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.3
修正申告による影響額	5.8		0.1
子会社における税率差異	0.0		△1.4
税額控除等	△1.2		△0.8
その他	△0.7		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		37.9