有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,321千円		31,581千円
未払賞与金	42,540		70,529
貸倒引当金	41,707		41,923
工事損失引当金	39,109		30,302
完成工事補償引当金	2,348		3,846
試験研究費	16,227		12,116
減損損失	5,868		5,716
退職給付に係る負債	1,186,028		1,176,098
その他	23,880		31,778
繰延税金資産小計	1,383,031		1,403,894
評価性引当金	△57,051		△57,974
繰延税金資産合計	1,325,980		1,345,920
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△48,263		△47,860
その他有価証券評価差額金	△124		△12,203
その他	△15,265		△8,010
繰延税金負債合計	△63,653		△68,075
繰延税金資産の純額	1,262,326		1,277,844

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	123,299千円		157,694千円
固定資産-繰延税金資産	1,154,292		1,128,160
固定負債-その他(繰延税金負債)	△15,265		△8,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.9
住民税均等割	2.3		2.7
税額控除等	△1.4		△1.2
子会社における税率差異	△2.0		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		-
修正申告による影響額	-		5.8
その他	△3.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		39.2