有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	138,689千円		161,210千円
退職給付に係る負債	737,240		713,294
在外連結子会社の留保損失	268,875		247,683
減損損失	52,304		51,528
工事損失引当金	9,161		31,143
非上場会社株式評価損	27,789		27,789
未払事業税	47,573		25,731
試験研究費	11,451		11,893
完成工事補償引当金	11,394		7,238
未払賞与金	37,789		-
その他	83,320		107,217
繰延税金資産小計	1,425,590		1,384,729
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△138,689		△161,210
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,941		△49,045
評価性引当額小計 (注)1	△188,630		△210,256
繰延税金資産合計	1,236,959		1,174,473
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△126,426		△251,659
固定資産圧縮積立金	△45,966		△45,566
在外連結子会社の留保利益	△25,955		△23,816
その他有価証券評価差額金	△24,545		△23,795
その他	△28,806		△19,638
繰延税金負債合計	△251,701		△364,477
繰延税金資産の純額	985,257		809,996

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より21,625千円増加しています。この増加の要因は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が22,521千円増加したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	22,224	49,404	8,981	21,925	36,153	138,689
評価性引当額	-	△22,224	△49,404	△8,981	△21,925	△36,153	△138,689
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(令和8年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	24,547	54,569	19,254	15,483	9,276	38,078	161,210
評価性引当額	△24,547	△54,569	△19,254	△15,483	△9,276	△38,078	△161,210
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.5%		31.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.0
住民税均等割	1.0		1.7
子会社における税率差異	0.7		0.6
税額控除等	△0.6		△6.1
評価性引当額の増減	2.2		1.5
在外連結子会社の留保損失	△9.7		1.2
土地再評価差額金の取崩	△4.8		-
その他	△2.1		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		29.4