(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	82,708千円		138,689千円
退職給付に係る負債	748,011		737,240
在外連結子会社の留保損失	-		268,875
減損損失	63,263		52,304
未払事業税	31,493		47,573
未払賞与金	24,189		37,789
非上場会社株式評価損	26,992		27,789
試験研究費	10,068		11,451
完成工事補償引当金	35,042		11,394
工事損失引当金	23,466		9,161
貸倒引当金	20,120		-
その他	68,663		83,320
繰延税金資産小計	1,134,021		1,425,590
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△82,708		△138,689
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△71,076		△49,941
評価性引当額小計 (注)1	△153,784		△188,630
繰延税金資産合計	980,237		1,236,959
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△59,697		△126,426
固定資産圧縮積立金	△45,060		△45,966
在外連結子会社の留保利益	△26,417		△25,955
その他有価証券評価差額金	△39,068		△24,545
その他	△7,286		△28,806
繰延税金負債合計	△177,529		△251,701
繰延税金資産の純額	802,707		985,257

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より37,925千円増加しています。この増加の要因は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が55,981千円増加したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	20,645	46,709	8,491	6,861	82,708
評価性引当額	-	-	△20,645	△46,709	△8,491	△6,861	△82,708
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	22,224	49,404	8,981	21,925	36,153	138,689
評価性引当額	-	△22,224	△49,404	△8,981	△21,925	△36,153	△138,689
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.4
住民税均等割	1.2		1.0
子会社における税率差異	△1.7		0.7
税額控除等	△0.8		△0.6
評価性引当額の増減	1.6		2.2
在外連結子会社の留保損失	-		△9.7
土地再評価差額金の取崩	-		△4.8
その他	△0.3		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		18.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,256千円、退職給付に係る調整累計額が8,129千円、それぞれ増加し、法人税等調整額が37,385千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は13,896千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。