有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社3社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
連結子会社1社は確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,533,831千円	5,557,368千円
勤務費用	280,374	266,935
利息費用	69,000	87,223
数理計算上の差異の発生額	△250,875	△528,632
退職給付の支払額	△74,962	△122,455
退職給付債務の期末残高	5,557,368	5,260,439

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
年金資産の期首残高	3,074,801千円	3,397,839千円
期待運用収益	61,496	67,956
数理計算上の差異の発生額	181,990	△104,833
事業主からの拠出額	136,794	141,686
退職給付の支払額	△57,242	△81,744
年金資産の期末残高	3,397,839	3,420,904

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	79,677千円	104,182千円
退職給付費用	9,984	10,466
退職給付の支払額	△3,391	△3,563
その他	17,912	931
退職給付に係る負債の期末残高	104,182	112,017

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,202,111千円	3,018,271千円
年金資産	△3,397,839	△3,420,904
	△195,728	△402,633
非積立型制度の退職給付債務	2,459,439	2,354,185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,263,711	1,951,551
退職給付に係る負債	2,459,439	2,354,185
退職給付に係る資産	△195,728	△402,633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,263,711	1,951,551

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
勤務費用	290,358千円	277,401千円
利息費用	69,000	87,223
期待運用収益	△61,496	△67,956
過去勤務費用の費用処理額	65,832	65,832
数理計算上の差異の費用処理額	7,497	△31,951
確定給付制度に係る退職給付費用	371,193	330,548

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
過去勤務費用	65,832千円	65,832千円
数理計算上の差異	440,363	391,847
合計	506,195	457,679

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
未認識過去勤務費用	△159,881千円	△225,714千円
未認識数理計算上の差異	△709,477	△1,101,324
合計	△869,359	△1,327,038

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
国内債券	48.0%	49.7%
国内株式	10.2	9.9
外国債券	15.2	15.6
外国株式	10.1	8.3
現金及び預金	0.0	0.0
その他	16.5	16.5
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
割引率	1.56～1.57%	2.24～2.26%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3.確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額	2,457千円	2,500千円