有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、個別契約に基づいて必要となる長期預金等を除き、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの受注並びに営業債権の管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や満期保有目的の投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関して、株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、また、投資信託及び債券については格付の高いもののみを対象とし、定期的に時価を把握し管理しています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(令和6年3月31日)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(令和7年3月31日)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注)1 現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、完成工事未収入金、契約資産、支払手形・工事未払金等、短期借入金、並びに契約負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)
当連結会計年度(令和7年3月31日)
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(令和7年3月31日)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で投資信託及び債券については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しています。
長期借入金
これらは、主に元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和6年3月31日)
当連結会計年度(令和7年3月31日)
(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和6年3月31日)
当連結会計年度(令和7年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、個別契約に基づいて必要となる長期預金等を除き、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの受注並びに営業債権の管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や満期保有目的の投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関して、株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、また、投資信託及び債券については格付の高いもののみを対象とし、定期的に時価を把握し管理しています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(令和6年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円)(※) | 時価(千円) (※) | 差額(千円) (※) | |
| ①投資有価証券 | |||
| その他の有価証券 | 405,323 | 405,323 | - |
| ②長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む) | (139,046) | (140,946) | (1,900) |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(令和7年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円)(※) | 時価(千円) (※) | 差額(千円) (※) | |
| ①投資有価証券 | |||
| その他の有価証券 | 381,142 | 381,142 | - |
| ②長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む) | (2,872,261) | (2,770,920) | (△101,340) |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注)1 現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、完成工事未収入金、契約資産、支払手形・工事未払金等、短期借入金、並びに契約負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 29,520 | 29,520 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券 | ||||
| 株式 | 345,052 | - | - | 345,052 |
| 投資信託及び債券 | - | 60,270 | - | 60,270 |
当連結会計年度(令和7年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券 | ||||
| 株式 | 322,618 | - | - | 322,618 |
| 投資信託及び債券 | - | 58,523 | - | 58,523 |
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)
| 区分 | 時価(千円)(※) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | (140,946) | - | (140,946) |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(令和7年3月31日)
| 区分 | 時価(千円)(※) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | (2,770,920) | - | (2,770,920) |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で投資信託及び債券については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しています。
長期借入金
これらは、主に元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和6年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 4,188,684 |
| 電子記録債権 | 1,982,220 |
| 完成工事未収入金 | 11,373,356 |
| 契約資産 | 7,138,716 |
| 合計 | 24,682,978 |
当連結会計年度(令和7年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 5,179,552 |
| 電子記録債権 | 600,293 |
| 完成工事未収入金 | 16,724,649 |
| 契約資産 | 7,315,766 |
| 合計 | 29,826,960 |
(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和6年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 6,000,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 74,781 | 32,106 | 14,923 | 14,808 | 2,428 | - |
| 合計 | 6,074,781 | 32,106 | 14,923 | 14,808 | 2,428 | - |
当連結会計年度(令和7年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 6,500,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 54,114 | 172,431 | 306,468 | 293,432 | 284,316 | 1,761,500 |
| 合計 | 6,554,114 | 172,431 | 306,468 | 293,432 | 284,316 | 1,761,500 |