有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	923,810千円		994,304千円
関係会社株式評価損	176,454		185,781
貸倒引当金	20,120		80,698
未払事業税	24,080		42,447
減損損失	53,180		42,247
未払賞与金	24,189		37,789
試験研究費	10,068		11,451
完成工事補償引当金	35,042		11,394
工事損失引当金	23,466		9,161
その他	87,138		104,475
繰延税金資産小計	1,377,553		1,519,752
評価性引当額	△229,005		△36,347
繰延税金資産合計	1,148,548		1,483,404
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45,060		△45,966
その他有価証券評価差額金	△37,350		△24,545
繰延税金負債合計	△82,410		△70,512
繰延税金資産の純額	1,066,137		1,412,892

(注) 価性引当額が前事業年度より192,658千円減少しています。この減少の要因は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が173,579千円、貸倒引当金に係る評価性引当額が20,120千円それぞれ減少したこと等によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.4
住民税均等割	1.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△2.4
税額控除等	△1.1		△0.7
評価性引当額の増減	1.5		△7.4
土地再評価差額金の取崩	-		△5.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.4
その他	△0.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		15.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37,232千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は13,896千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。