有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,008,474千円		994,853千円
未払賞与金	136,896		55,082
工事損失引当金	59,391		9,066
関係会社株式評価損	56,895		56,895
非上場会社株式評価損	-		26,992
未払事業税	48,085		29,234
貸倒引当金	30,346		45,567
完成工事補償引当金	14,747		8,768
減損損失	5,883		4,841
試験研究費	4,180		4,502
その他有価証券評価差額金	3,401		25,674
その他	34,577		56,529
繰延税金資産小計	1,402,879		1,318,010
評価性引当額	△92,083		△134,297
繰延税金資産合計	1,310,796		1,183,712
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47,058		△46,659
在外連結子会社の留保利益	△18,573		△20,622
その他	△8,736		△8,148
繰延税金負債合計	△74,368		△75,429
繰延税金資産の純額	1,236,427		1,108,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.3
住民税均等割	1.3		1.3
修正申告による影響額	0.0		0.2
子会社における税率差異	△0.8		△1.7
税額控除等	△0.4		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.0		0.0
非上場会社株式評価損	-		1.3
その他	1.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		32.7