訂正有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	141,737千円		5,122千円
未払事業税	10,955		45,427
未払賞与金	-		121,951
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	994		1,319
試験研究費	39,066		26,086
減損損失	32,685		37,445
退職給付に係る負債	709,341		868,116
その他	64,978		116,460
繰延税金資産小計	999,759		1,221,930
評価性引当金	△68,964		△83,779
繰延税金資産合計	930,794		1,138,150
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56,938		△51,220
その他有価証券評価差額金	△14,069		△20,693
その他	△16,411		△18,401
繰延税金負債合計	△87,419		△90,316
繰延税金資産の純額	843,374		1,047,833

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	102,627千円		242,830千円
固定資産-繰延税金資産	757,158		823,405
流動負債-その他(繰延税金負債)	△16,411		△18,401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.3		2.8
住民税均等割	9.4		2.8
税額控除等	△1.2		△2.1
子会社における税率差異	△4.8		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		4.5
修正申告による影響額	-		2.7
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.3		45.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は102,981千円減少し、法人税等調整額が79,530千円、その他有価証券評価差額金が2,127千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が25,578千円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は64,612千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。