有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	316,046千円		186,500千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	319,734		-
退職給付に係る負債	-		709,341
試験研究費	55,289		39,066
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	570		994
未払事業税	8,204		10,955
減損損失	33,238		32,685
その他	62,196		64,666
繰延税金資産小計	795,280		1,044,211
評価性引当金	△58,996		△63,874
繰延税金資産合計	736,284		980,337
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△57,465		△56,938
その他有価証券評価差額金	△6,780		△14,069
その他	△15,893		△16,411
繰延税金負債合計	△80,139		△87,419
繰延税金資産の純額	656,144		892,917

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	172,064千円		178,534千円
固定資産-繰延税金資産	499,973		730,793
流動負債-その他(繰延税金負債)	△15,893		△16,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.7		7.2
住民税均等割	△6.4		9.9
税額控除等	-		△1.3
子会社における税率差異	2.4		△5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.1
その他	△0.9		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		52.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,210千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。