退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が941,660千円増加し、利益剰余金が608,312千円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、99.57円減少しています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。

2016/07/29 13:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
減損損失	32,685		37,445
退職給付に係る負債	709,341		868,116
その他	64,978		116,460

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2016/07/29 13:59

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、300億4千万円で前連結会計年度末より32億2千5百万円増加となりました。増加の主な要因は、未成工事支出金が8億1千8百万円減少したものの、完成工事未収入金が38億1千7百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、200億1千万円で、前連結会計年度末より26億4千1百万円増加となりました。増加の主な要因は、短期借入金が4億1千9百万円、長期借入金が3億4千万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が11億4千万円、未払法人税等が6億2千4百万円、退職給付に係る負債が6億9千8百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、100億3千万円で、前連結会計年度末より5億8千4百万円増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が2億8百万円、退職給付に係る調整累計額が1億6千8百万円増加したこと等によるものです。

2016/07/29 13:59

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度

2016/07/29 13:59