高田工業所(1966)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 20億629万
- 2015年3月31日 +34.8%
- 27億443万
- 2016年3月31日 +43.77%
- 38億8815万
- 2017年3月31日 -0.82%
- 38億5611万
- 2018年3月31日 -9.17%
- 35億250万
- 2019年3月31日 -5.87%
- 32億9703万
- 2020年3月31日 -1.35%
- 32億5258万
- 2021年3月31日 -10.29%
- 29億1788万
- 2022年3月31日 -6.93%
- 27億1562万
- 2023年3月31日 -6.51%
- 25億3870万
- 2024年3月31日 -3.12%
- 24億5943万
- 2025年3月31日 -4.28%
- 23億5418万
- 2026年3月31日 -3.87%
- 22億6306万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/25 14:10
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 14:10
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より37,925千円増加しています。この増加の要因は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が55,981千円増加したこと等によるものです。前連結会計年度(令和6年3月31日) 当連結会計年度(令和7年3月31日) 税務上の繰越欠損金 (注)2 82,708千円 138,689千円 退職給付に係る負債 748,011 737,240 在外連結子会社の留保損失 - 268,875
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2025/06/25 14:10
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度