退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2023/06/26 9:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年3月31日)		当連結会計年度(令和5年3月31日)
税務上の繰越欠損金 (注)2	41,923千円		78,992千円
退職給付に係る負債	830,554		776,888
工事損失引当金	107,492		79,778

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より57,909千円増加しています。この増加の要因は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が38,627千円増加したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、236億2千2百万円で、前連結会計年度末より47億1千8百万円増加となりました。増加の主な要因は、工事損失引当金が1億6千万円、退職給付に係る負債が1億7千6百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が21億5千3百万円、短期借入金が20億円増加したこと等によるものです。
(純資産合計)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度

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