有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
一部の国内連結子会社では確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,881,512千円	5,757,223千円
勤務費用	311,658	311,782
利息費用	36,228	46,760
数理計算上の差異の発生額	△10,646	△471,725
退職給付の支払額	△85,338	△110,208
過去勤務費用の発生額	△376,190	-
退職給付債務の期末残高	5,757,223	5,533,831

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
年金資産の期首残高	3,050,297千円	3,119,639千円
期待運用収益	61,005	62,392
数理計算上の差異の発生額	△44,987	△164,223
事業主からの拠出額	127,773	133,631
退職給付の支払額	△74,450	△76,638
年金資産の期末残高	3,119,639	3,074,801

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	86,669千円	78,037千円
退職給付費用	7,551	6,410
退職給付の支払額	△16,183	△4,770
退職給付に係る負債の期末残高	78,037	79,677

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,340,653千円	3,207,054千円
年金資産	△3,119,639	△3,074,801
	221,013	132,252
非積立型制度の退職給付債務	2,494,607	2,406,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,715,621	2,538,706
退職給付に係る負債	2,715,621	2,538,706
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,715,621	2,538,706

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
勤務費用	319,209千円	318,192千円
利息費用	36,228	46,760
期待運用収益	△61,005	△62,392
過去勤務費用の費用処理額	65,832	65,832
数理計算上の差異の費用処理額	72,331	38,396
確定給付制度に係る退職給付費用	432,595	406,788

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
過去勤務費用	442,022千円	65,832千円
数理計算上の差異	37,991	345,899
合計	480,013	411,731

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
未認識過去勤務費用	△28,217千円	△94,049千円
未認識数理計算上の差異	76,784	△269,114
合計	48,566	△363,164

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
国内債券	46.5%	49.5%
国内株式	10.0	9.1
外国債券	15.5	14.5
外国株式	10.6	9.6
現金及び預金	16.0	0.1
その他	1.4	17.2
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
割引率	0.81～0.82%	1.24～1.25%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3.確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額	-千円	2,375千円