有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社3社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
連結子会社1社は確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,557,368千円	5,260,439千円
勤務費用	266,935	242,604
利息費用	87,223	118,515
数理計算上の差異の発生額	△528,632	△512,066
退職給付の支払額	△122,455	△96,080
退職給付債務の期末残高	5,260,439	5,013,412

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
年金資産の期首残高	3,397,839千円	3,420,904千円
期待運用収益	67,956	68,418
数理計算上の差異の発生額	△104,833	101,366
事業主からの拠出額	141,686	146,219
退職給付の支払額	△81,744	△68,278
年金資産の期末残高	3,420,904	3,668,630

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	104,182千円	112,017千円
退職給付費用	10,466	63,761
退職給付の支払額	△3,563	△60,373
その他	931	1,412
退職給付に係る負債の期末残高	112,017	116,816

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,018,271千円	2,867,167千円
年金資産	△3,420,904	△3,668,630
	△402,633	△801,463
非積立型制度の退職給付債務	2,354,185	2,263,061
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,951,551	1,461,598
退職給付に係る負債	2,354,185	2,263,061
退職給付に係る資産	△402,633	△801,463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,951,551	1,461,598

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
勤務費用	277,401千円	306,365千円
利息費用	87,223	118,515
期待運用収益	△67,956	△68,418
過去勤務費用の費用処理額	65,832	△37,619
数理計算上の差異の費用処理額	△31,951	△79,041
確定給付制度に係る退職給付費用	330,548	239,802

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
過去勤務費用	65,832千円	△37,619千円
数理計算上の差異	391,847	534,391
合計	457,679	496,772

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
未認識過去勤務費用	△225,714千円	△188,095千円
未認識数理計算上の差異	△1,101,324	△1,635,716
合計	△1,327,038	△1,823,811

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
国内債券	49.7%	57.2%
国内株式	9.9	5.8
外国債券	15.6	11.9
外国株式	8.3	7.7
現金及び預金	0.0	0.0
その他	16.5	17.4
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)	当連結会計年度 (令和8年3月31日)
割引率	2.24～2.26%	3.10～3.12%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3.確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額	2,500千円	2,661千円