有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,311,301千円	6,163,623千円
勤務費用	348,823	322,915
利息費用	43,881	36,645
数理計算上の差異の発生額	△85,488	75,230
退職給付の支払額	△454,893	△454,873
退職給付債務の期末残高	6,163,623	6,143,540

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	2,533,439千円	2,745,875千円
期待運用収益	50,668	54,917
数理計算上の差異の発生額	6,740	△16,154
事業主からの拠出額	394,130	391,227
退職給付の支払額	△239,104	△240,614
年金資産の期末残高	2,745,875	2,935,251

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	78,249千円	84,757千円
退職給付費用	8,011	8,692
退職給付の支払額	△1,503	△4,704
退職給付に係る負債の期末残高	84,757	88,744

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,611,700千円	3,587,832千円
年金資産	△2,745,875	△2,935,251
	865,824	652,580
非積立型制度の退職給付債務	2,636,680	2,644,452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,502,504	3,297,033
退職給付に係る負債	3,502,504	3,297,033
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,502,504	3,297,033

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	356,834千円	322,915千円
利息費用	43,881	36,645
期待運用収益	△50,668	△54,917
過去勤務費用の費用処理額	103,451	103,451
数理計算上の差異の費用処理額	188,133	136,762
確定給付制度に係る退職給付費用	641,631	544,856

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用	103,451千円	103,451千円
数理計算上の差異	280,363	45,377
合計	383,814	148,829

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用	724,157千円	620,706千円
未認識数理計算上の差異	566,234	520,856
合計	1,290,392	1,141,563

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
国内債券	57.4%	57.4%
国内株式	12.3	9.9
外国債券	16.2	18.1
外国株式	11.1	11.7
その他	3.0	2.9
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	0.58～0.60%	0.46～0.47%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%