有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社3社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
連結子会社1社は確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,757,223千円	5,533,831千円
勤務費用	311,782	280,374
利息費用	46,760	69,000
数理計算上の差異の発生額	△471,725	△250,875
退職給付の支払額	△110,208	△74,962
退職給付債務の期末残高	5,533,831	5,557,368

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
年金資産の期首残高	3,119,639千円	3,074,801千円
期待運用収益	62,392	61,496
数理計算上の差異の発生額	△164,223	181,990
事業主からの拠出額	133,631	136,794
退職給付の支払額	△76,638	△57,242
年金資産の期末残高	3,074,801	3,397,839

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	78,037千円	79,677千円
退職給付費用	6,410	9,984
退職給付の支払額	△4,770	△3,391
その他	-	17,912
退職給付に係る負債の期末残高	79,677	104,182

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,207,054千円	3,202,111千円
年金資産	△3,074,801	△3,397,839
	132,252	△195,728
非積立型制度の退職給付債務	2,406,454	2,459,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,538,706	2,263,711
退職給付に係る負債	2,538,706	2,459,439
退職給付に係る資産	-	△195,728
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,538,706	2,263,711

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
勤務費用	318,192千円	290,358千円
利息費用	46,760	69,000
期待運用収益	△62,392	△61,496
過去勤務費用の費用処理額	65,832	65,832
数理計算上の差異の費用処理額	38,396	7,497
確定給付制度に係る退職給付費用	406,788	371,193

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
過去勤務費用	65,832千円	65,832千円
数理計算上の差異	345,899	440,363
合計	411,731	506,195

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
未認識過去勤務費用	△94,049千円	△159,881千円
未認識数理計算上の差異	△269,114	△709,477
合計	△363,164	△869,359

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
国内債券	49.5%	48.0%
国内株式	9.1	10.2
外国債券	14.5	15.2
外国株式	9.6	10.1
現金及び預金	0.1	0.0
その他	17.2	16.5
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
割引率	1.24～1.25%	1.56～1.57%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3.確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額	2,375千円	2,457千円