有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,115,788千円	6,311,301千円
勤務費用	337,228	348,823
利息費用	35,162	43,881
数理計算上の差異の発生額	152,714	△85,488
退職給付の支払額	△329,592	△454,893
退職給付債務の期末残高	6,311,301	6,163,623

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,299,560千円	2,533,439千円
期待運用収益	45,991	50,668
数理計算上の差異の発生額	△26,864	6,740
事業主からの拠出額	395,182	394,130
退職給付の支払額	△180,431	△239,104
年金資産の期末残高	2,533,439	2,745,875

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	71,929千円	78,249千円
退職給付費用	8,590	8,011
退職給付の支払額	△2,270	△1,503
退職給付に係る負債の期末残高	78,249	84,757

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,702,711千円	3,611,700千円
年金資産	△2,533,439	△2,745,875
	1,169,271	865,824
非積立型制度の退職給付債務	2,686,839	2,636,680
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,856,111	3,502,504
退職給付に係る負債	3,856,111	3,502,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,856,111	3,502,504

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	345,818千円	356,834千円
利息費用	35,162	43,881
期待運用収益	△45,991	△50,668
過去勤務費用の費用処理額	103,451	103,451
数理計算上の差異の費用処理額	173,509	188,133
確定給付制度に係る退職給付費用	611,950	641,631

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	103,451千円	103,451千円
数理計算上の差異	△6,069	280,363
合計	97,381	383,814

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	827,608千円	724,157千円
未認識数理計算上の差異	846,598	566,234
合計	1,674,207	1,290,392

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	59.5%	57.4%
国内株式	11.1	12.3
外国債券	14.9	16.2
外国株式	11.2	11.1
その他	3.3	3.0
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.69～0.70%	0.58～0.60%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%