退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
減損損失	37,445		5,868
退職給付に係る負債	868,116		1,186,028
その他	116,460		104,696

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2018/06/18 10:45

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、274億4千9百万円で前連結会計年度末より25億9千1百万円減少となりました。減少の主な要因は、建物及び構築物が3億2千9百万円、繰延税金資産が2億1千1百万円増加したものの、完成工事未収入金が34億1千2百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、180億5千万円で、前連結会計年度末より19億5千9百万円減少となりました。減少の主な要因は、退職給付に係る負債が11億8千3百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が11億9千1百万円、短期借入金が13億5千万円、未払法人税等が5億4千5百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、93億9千8百万円で、前連結会計年度末より6億3千1百万円減少となりました。減少の主な要因は、利益剰余金が3億2千2百万円増加したものの、為替換算調整勘定が1億4千2百万円、退職給付に係る調整累計額が7億4百万円減少したこと等によるものです。

2018/06/18 10:45

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度

2018/06/18 10:45