高田工業所（1966）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 20億629万
2014年6月30日 +42.53%: 28億5965万
2014年9月30日 -2.77%: 27億8032万
2014年12月31日 -2.99%: 26億9726万
2015年3月31日 +0.27%: 27億443万
2015年6月30日 +35.93%: 36億7610万
2015年9月30日 -1.6%: 36億1733万
2015年12月31日 -1.48%: 35億6392万
2016年3月31日 +9.1%: 38億8815万
2016年6月30日 -1.61%: 38億2566万
2016年9月30日 -1.04%: 37億8581万
2016年12月31日 -1.44%: 37億3122万
2017年3月31日 +3.35%: 38億5611万
2017年6月30日 -1.79%: 37億8714万
2017年9月30日 -1.54%: 37億2873万
2017年12月31日 -1.92%: 36億5724万
2018年3月31日 -4.23%: 35億250万
2018年6月30日 -1.71%: 34億4265万
2018年9月30日 -1.88%: 33億7780万
2018年12月31日 -2.83%: 32億8212万
2019年3月31日 +0.45%: 32億9703万
2019年6月30日 -1.78%: 32億3837万
2019年9月30日 -1.4%: 31億9314万
2019年12月31日 -0.7%: 31億7092万
2020年3月31日 +2.58%: 32億5258万
2020年6月30日 -0.63%: 32億3215万
2020年9月30日 +0.53%: 32億4944万
2020年12月31日 +0.34%: 32億6054万
2021年3月31日 -10.51%: 29億1788万
2021年6月30日 -11.54%: 25億8125万
2021年9月30日 +1.57%: 26億2168万
2021年12月31日 +1.32%: 26億5630万
2022年3月31日 +2.23%: 27億1562万
2022年6月30日 +1.07%: 27億4454万
2022年9月30日 +1.51%: 27億8585万
2022年12月31日 +0.75%: 28億677万
2023年3月31日 -9.55%: 25億3870万
2023年6月30日 +1.94%: 25億8787万
2023年9月30日 +1.46%: 26億2565万
2023年12月31日 +1.44%: 26億6355万
2024年3月31日 -7.66%: 24億5943万
2024年6月30日 +1.31%: 24億9160万
2024年9月30日 +1.23%: 25億2216万
2024年12月31日 +1.28%: 25億5435万
2025年3月31日 -7.84%: 23億5418万
2025年6月30日 +3.18%: 24億2907万
2025年9月30日 +0.95%: 24億5221万
2025年12月31日 +1.52%: 24億8946万
2026年3月31日 -9.09%: 22億6306万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/22 15:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
税務上の繰越欠損金 (注)2	138,689千円	161,210千円
退職給付に係る負債	737,240	713,294
在外連結子会社の留保損失	268,875	247,683

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より21,625千円増加しています。この増加の要因は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が22,521千円増加したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/22 15:01

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度

2026/06/22 15:01