建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額には建設仮勘定は含まれていません。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は115,298千円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しています。
3 建物のうち一部(97㎡)を連結会社以外へ賃貸しています。

2018/06/18 10:45

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、TAKADA研修センターの設備及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 6年
(2)無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(4)長期前払費用
均等償却によっています。2018/06/18 10:45

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	21,410千円	3,360千円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,992	1,146

2018/06/18 10:45

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保提供資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	428,800千円	405,915千円
構築物	15,662	14,241

担保提供資産に対応する債務

2018/06/18 10:45

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、遊休資産のうち時価が著しく低下したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

用途	種類	場所	金額(千円)
遊休	土地及び建物等	千葉県木更津市清見台南	25,607

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産については、重要性を勘案して路線価方式による相続税評価額等を基に算定しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2018/06/18 10:45

#6 設備投資等の概要

(プラント事業)
当連結会計年度は、設備の更新投資を目的として設備投資を行い、その総額は5億3千8百万円となりました。その主なものは、当社における本社工場第二工場事務所建替え、並びに、連結子会社であるシンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッドにおける建物(寮及び工場)に対する投資です。
なお、上記の金額及びこれ以降の「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでいません。

2018/06/18 10:45

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、274億4千9百万円で前連結会計年度末より25億9千1百万円減少となりました。減少の主な要因は、建物及び構築物が3億2千9百万円、繰延税金資産が2億1千1百万円増加したものの、完成工事未収入金が34億1千2百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、180億5千万円で、前連結会計年度末より19億5千9百万円減少となりました。減少の主な要因は、退職給付に係る負債が11億8千3百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が11億9千1百万円、短期借入金が13億5千万円、未払法人税等が5億4千5百万円減少したこと等によるものです。

2018/06/18 10:45

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

原則として定率法
ただし、TAKADA研修センターの設備及び連結子会社の保有資産の一部については定額法、また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

2018/06/18 10:45