#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較し、当第2四半期連結累計期間の完成工事高は976,509千円減少し、完成工事原価は968,121千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,387千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は53,865千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 14:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループといたしましては、前期までの『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性を継続し、各事業の基盤強化を推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外子会社の所在する地域において活動が制限されました。その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は220億9千8百万円となりました。
また、損益面につきましては、連結売上高の減少等に伴い、連結営業利益は7億1千9百万円、連結経常利益は7億2千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8千6百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、308億3千6百万円で前連結会計年度末より、1億3千9百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が26億3百万円、土地が3億5千1百万円増加したものの、現金及び預金が4億7千1百万円、未成工事支出金が26億5千万円減少したこと等によるものです。
2021/11/12 14:44