	前連結会計年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)	当連結会計年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
税効果調整前税効果額	63,973△19,511	29,143△8,888
その他有価証券評価差額金	44,461	20,254
土地再評価差額金:当期発生額	△260,553	-

2022/06/27 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年3月31日)	当事業年度(令和4年3月31日)
試験研究費	14,431	12,106
その他有価証券評価差額金	6,162	-
その他	82,328	102,003
固定資産圧縮積立金	△46,259	△45,859
その他有価証券評価差額金	-	△2,725
繰延税金負債合計	△46,259	△48,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
試験研究費	14,431	12,106
その他有価証券評価差額金	6,162	-
その他	55,628	75,305
在外連結子会社の留保利益	△19,279	△20,502
その他有価証券評価差額金	-	△2,725
その他	△872	△5,682

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より18,951千円減少しています。この減少の要因は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が37,944千円増加したことと、キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッドの新規連結子会社化に伴い関係会社株式評価損に係る評価性引当額が
56,895千円減少したことによるものです。

2022/06/27 15:00