	前連結会計年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)	当連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
法人税等及び税効果調整前法人税等及び税効果額	50,821△15,597	△28,5518,389
その他有価証券評価差額金	35,223	△20,162
土地再評価差額金:法人税等及び税効果額	-	△13,896

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年3月31日)	当事業年度(令和7年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△45,060	△45,966
その他有価証券評価差額金	△37,350	△24,545
繰延税金負債合計	△82,410	△70,512

(注) 価性引当額が前事業年度より192,658千円減少しています。この減少の要因は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が173,579千円、貸倒引当金に係る評価性引当額が20,120千円それぞれ減少したこと等によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
在外連結子会社の留保利益	△26,417	△25,955
その他有価証券評価差額金	△39,068	△24,545
その他	△7,286	△28,806

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より37,925千円増加しています。この増加の要因は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が55,981千円増加したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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