原則として定率法
ただし、TAKADA研修センターの設備及び連結子会社の保有資産の一部については定額法、また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)	当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
建物、構築物及び運搬具	4,609千円	653千円
計	4,609	653

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)	当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
建物及び構築物	-千円	4,011千円
機械、運搬具及び工具器具備品	2,172	24,630

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)	当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
建物及び構築物	10,556千円	20,383千円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,028	6,386

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保提供資産

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
建物	1,991,795千円	1,915,855千円
構築物	91,523	83,540
土地	1,767,438	1,767,438

担保提供資産に対応する債務

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しています。
ただし、TAKADA研修センターの設備及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#7 重要な契約等（連結）

③担保の内容所有不動産につき以下の既存根抵当権が設定されています。
建物、構築物、機械及び装置:2,475,466千円
土地 :4,332,244千円

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