有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社2社に対する投資について持分法を適用していません。
持分法を適用しない非連結子会社は、八幡設備工業(協)、タイ・タカダ・カンパニー・リミテッドの2社です。
持分法非適用の非連結子会社2社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。