有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の算定方法等を変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰延利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が941,660千円増加し、利益剰余金が608,312千円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、99.57円減少しています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。