1973 NECネッツエスアイ

時価

3492億円

PER 予

19.36倍

2010年以降

7.1-70.41倍
（2010-2024年）

2.28倍

2010年以降

0.55-6.01倍
（2010-2024年）

2.39%

ROE 予

11.8%

ROA 予

6.32%

子会社役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）、減価償却費 - 社会インフラ事業、リース資産他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	子会社役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）		減価償却費 - 社会インフラ事業		リース資産		のれん償却額		法人税等の支払額
2008/03	-		-		-		67百万		-39.8億
2009/03	-		-		4百万		66百万	-1.5%	-59.9億	赤拡
2010/03	-		-		2百万	-50%	66百万	±0%	-41.1億	赤縮
2011/03	2百万		-		14百万	+600%	74百万	+12.1%	-38.1億	赤縮
2012/03	-170百万	赤転	-		10百万	-28.6%	81百万	+9.5%	-34.8億	赤縮
2013/03	-		109百万		7百万	-30%	81百万	±0%	-43.7億	赤拡
2014/03	-		116百万	+6.4%	-		331百万	+308.6%	-56.9億	赤拡
2015/03	-		174百万	+50%	-		773百万	+133.5%	-57.1億	赤拡
2016/03	-		150百万	-13.8%	-		784百万	+1.4%	-53.3億	赤縮
2017/03	-		152百万	+1.3%	-		255百万	-67.5%	-40.6億	赤縮
2018/03	-		131百万	-13.8%	-		251百万	-1.6%	-37.4億	赤縮
2019/03	-		169百万	+29%	-		247百万	-1.6%	-55億	赤拡
2020/03	-		-		-		247百万	±0%	-51.8億	赤縮
2021/03	-		-		-		238百万	-3.6%	-55.7億	赤拡
2022/03	-		-		-		271百万	+13.9%	-103億	赤拡
2023/03	-		-		-		235百万	-13.3%	-73.9億	赤縮
2024/03	-		-		-		67百万	-71.5%	-86.1億	赤拡

2008年3月

子会社役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - 社会インフラ事業: -
リース資産: -
のれん償却額: 6700万
法人税等の支払額: -39億8000万

2009年3月

子会社役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - 社会インフラ事業: -
リース資産: 400万
のれん償却額: 6600万
法人税等の支払額: -59億8800万

2010年3月

子会社役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - 社会インフラ事業: -
リース資産: 200万
のれん償却額: 6600万
法人税等の支払額: -41億1100万

2011年3月

子会社役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万
減価償却費 - 社会インフラ事業: -
リース資産: 1400万
のれん償却額: 7400万
法人税等の支払額: -38億1400万

2012年3月

子会社役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億7000万
減価償却費 - 社会インフラ事業: -
リース資産: 1000万
のれん償却額: 8100万
法人税等の支払額: -34億7700万

2013年3月

子会社役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - 社会インフラ事業: 1億900万
リース資産: 700万
のれん償却額: 8100万
法人税等の支払額: -43億6500万

2014年3月

子会社役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - 社会インフラ事業: 1億1600万
リース資産: -
のれん償却額: 3億3100万
法人税等の支払額: -56億8500万

2015年3月

子会社役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - 社会インフラ事業: 1億7400万
リース資産: -
のれん償却額: 7億7300万
法人税等の支払額: -57億1100万

2016年3月

子会社役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - 社会インフラ事業: 1億5000万
リース資産: -
のれん償却額: 7億8400万
法人税等の支払額: -53億2800万

2017年3月

子会社役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - 社会インフラ事業: 1億5200万
リース資産: -
のれん償却額: 2億5500万
法人税等の支払額: -40億6300万

2018年3月

子会社役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - 社会インフラ事業: 1億3100万
リース資産: -
のれん償却額: 2億5100万
法人税等の支払額: -37億4400万

2019年3月

子会社役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - 社会インフラ事業: 1億6900万
リース資産: -
のれん償却額: 2億4700万
法人税等の支払額: -54億9500万

2020年3月

子会社役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - 社会インフラ事業: -
リース資産: -
のれん償却額: 2億4700万
法人税等の支払額: -51億8200万

2021年3月

子会社役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - 社会インフラ事業: -
リース資産: -
のれん償却額: 2億3800万
法人税等の支払額: -55億6500万

2022年3月

子会社役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - 社会インフラ事業: -
リース資産: -
のれん償却額: 2億7100万
法人税等の支払額: -102億5900万

2023年3月

子会社役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - 社会インフラ事業: -
リース資産: -
のれん償却額: 2億3500万
法人税等の支払額: -73億8600万

2024年3月

子会社役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - 社会インフラ事業: -
リース資産: -
のれん償却額: 6700万
法人税等の支払額: -86億500万