有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年 3月31日)	当連結会計年度(2023年 3月31日)
減価償却超過額	283	320
退職給付に係る負債	8,519	8,782
資産除去債務	494	877

(注1)評価性引当額が、252百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/23 15:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の課税所得および、実現可能性の高い継続的な税務計画を検討いたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現で出来ないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の取り崩し額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現出来ると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の追加計上額を利益として計上いたします。
d. 退職給付に係る負債
退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率および年金資産の収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものであります。

2023/06/23 15:21

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日)	当連結会計年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	316百万円	335百万円
退職給付費用	31	93
その他	△21	△21
退職給付に係る負債の期末残高	335	267

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

2023/06/23 15:21