NECネッツエスアイ（1973）の短期借入金の純増減額（△は減少）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億2500万
2009年3月31日: -9億5000万
2009年12月31日: -1億2600万
2010年3月31日: -1億2400万
2010年9月30日: 23億
2010年12月31日 -0.52%: 22億8800万
2011年3月31日 -22.29%: 17億7800万
2011年6月30日: -8億
2011年9月30日 ±0%: -8億
2011年12月31日 -119.13%: -17億5300万
2012年3月31日 -2.68%: -18億
2012年12月31日: 2億1100万
2013年3月31日 +161.61%: 5億5200万
2013年6月30日 -82.07%: 9900万
2013年9月30日 +306.06%: 4億200万
2013年12月31日: -1400万
2014年3月31日 -999.99%: -11億4300万
2014年6月30日: -1億
2014年9月30日 ±0%: -1億
2014年12月31日 -110%: -2億1000万
2015年3月31日 -1.43%: -2億1300万
2015年6月30日: 14億800万
2015年9月30日 +32.95%: 18億7200万
2015年12月31日 +10.58%: 20億7000万
2016年3月31日 +26.71%: 26億2300万
2016年6月30日 -84.18%: 4億1500万
2016年9月30日 +50.84%: 6億2600万
2016年12月31日 -11.98%: 5億5100万
2017年3月31日 -95.83%: 2300万
2017年6月30日: -5億4900万
2017年9月30日 +100%: 0
2017年12月31日: -1億2500万
2018年3月31日: -1億1100万
2018年6月30日 -355.86%: -5億600万
2018年9月30日: -2億9000万
2018年12月31日 -346.9%: -12億9600万
2019年3月31日 -35.03%: -17億5000万
2019年6月30日: 3億6900万
2019年9月30日 +182.93%: 10億4400万
2019年12月31日 +56.13%: 16億3000万
2020年3月31日 +39.14%: 22億6800万
2020年6月30日 -80.82%: 4億3500万
2020年9月30日 +126.9%: 9億8700万
2020年12月31日 +79.74%: 17億7400万
2021年3月31日 +39.63%: 24億7700万
2021年6月30日 -82.12%: 4億4300万
2021年9月30日 +209.03%: 13億6900万
2021年12月31日 -21.11%: 10億8000万
2022年3月31日 +110.19%: 22億7000万
2022年6月30日 -80%: 4億5400万
2022年9月30日: -13億3400万
2022年12月31日 -57.5%: -21億100万
2023年3月31日: -17億8200万
2023年6月30日: -5億3000万
2023年9月30日 -208.49%: -16億3500万
2023年12月31日 -72.17%: -28億1500万
2024年3月31日 -9.66%: -30億8700万
2024年6月30日: -12億4500万
2024年9月30日 -1.04%: -12億5800万
2024年12月31日 -31.88%: -16億5900万

有報情報

#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 4 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

2024/06/24 13:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの事業展開のための材料および機器の購入のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の経費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費および当社グループの事業所の不動産賃借料等であります。当社グループは国や自治体、通信事業者等の公共的なインフラ構築をはじめとした信頼性の高いサービスを継続的に提供する責務があり、健全な財務基盤が要求されます。このため突発的な資金需要等に備え、売上高の2カ月程度は現預金として確保しておきたいと考えております。この資金の財源は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金により、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えております。また、事業を行うための設備計画等に照らして、必要な資金を調達(主に銀行等金融機関からの借入)しており、今後、事業成長や大きな投資等でさらなる資金需要が出てきた際は、株主価値に配慮し、売上高の2カ月分を超過した現預金に加え、健全性を損なわない範囲での負債の活用を優先してまいります。
なお、当社は短期的な資金調達方法として、国内金融機関2社と合計80億円のコミットメントライン契約を締結しております。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
2024/06/24 13:41
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び現金同等物とコミットメントラインの未使用枠を合計した手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2024/06/24 13:41