固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用および償却額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/07/24 9:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△8,498百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額65,163百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用および償却額を含んでおります。2015/07/24 9:25

#3 不正行為に関連して発生した資産及び負債に関する注記

※5 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産
投資その他の資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/07/24 9:25

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産 「繰延税金資産」	4,941百万円	5,255百万円
固定資産 「繰延税金資産」	6,683	9,518
固定負債 「その他」	△17	△40

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括して掲記しておりました「のれん」は資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」として一括して掲記していた4,241百万円は、「のれん」1,080百万円、「その他」3,161百万円として組替えております。

2015/07/24 9:25

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当期末の総資産は、前期末に比べ215億87百万円増加し、1,890億59百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ161億78百万円増加し、1,573億51百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が141億19百万円、受取手形及び売掛金が36億42百万円増加し、たな卸資産が22億24百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前期末に比べ54億8百万円増加し、317億8百万円となりました。
②負債

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)
期首残高	320百万円	333百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	44	468
資産除去債務の履行による減少額	36	34

2015/07/24 9:25

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
「建物及び構築物」 2～47年
「機械装置及び運搬具」 2～17年
「工具、器具及び備品」 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/07/24 9:25