売上高は、2,679億39百万円と前期比3.9%の増加となりました。これは、キャリアネットワーク分野において通信事業者向けの売上高が増加したことに加え、前期に受注した大型の太陽光発電所建設プロジェクトが売上貢献したことや働き方改革関連分野をはじめとした中期事業戦略(2016年5月公表)における注力分野の売上高が増加したことによるものです。なお、受注高は、新たに大型の太陽光発電所建設プロジェクトを受注したことや、社会インフラ分野において、大型プロジェクトの獲得などから官公庁自治体向けが拡大したことにより、前期比3.1%増加の2,878億31百万円となりました。
収益面では、原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加により社会インフラ分野が悪化しましたが、企業ネットワーク、キャリアネットワーク分野が、売上ミックスの改善やコスト構造改革効果の継続などにより改善した結果、営業利益が前期比10.9%増加の110億57百万円、経常利益が前期比9.8%増加の109億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比12.3%増加の73億57百万円と、それぞれ増益となりました。
セグメント情報につきましては以下のとおりであります。
2018/06/21 15:14
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