売上高は、1,225億6百万円と前年同期比2.1%の増加となりました。これは、働き方改革関連分野など中期事業戦略(2017年3月期~2019年3月期)における注力分野を中心に企業ネットワークおよびキャリアネットワーク分野の売上高が増加したことによるものです。なお、受注高は、ホテル等のサービス業やプロジェクトが当四半期累計期間に集中した金融業を中心に一般企業向けが堅調に推移したことや、通信事業者におけるネットワークインフラへの設備投資の回復などにより、前年同期比14.0%増加の1,467億27百万円となりました。
収益面では、積極的な成長投資の実施や、社会インフラにおける収益悪化などがありましたが、企業ネットワークにおいて、売上増加に加え、付加価値の高い案件の構成比が増加するといった売上ミックスの改善や効率化などにより原価率が大幅に改善したことで、営業利益が前年同期比4.7%増加の26億32百万円、経常利益が9.9%増加の29億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が、18.4%増加の19億11百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
2018/10/30 15:16