四半期報告書-第87期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日、以下、当四半期累計期間)のわが国経済は、通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害の影響など楽観視できない状況でありましたが、雇用や所得環境の改善が見られるなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。
企業におきましては、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移したことに加え、インバウンド需要の高まりを受けた設備投資の活性化が見られました。またAIやIoT、データ解析といったDX(※2)などの最先端技術領域への関心も高まってきました。通信事業者におきましては、ネットワークインフラへの投資に回復が見られました。官庁・自治体、公益関連では、放送・CATV分野など都市基盤高度化に向けた投資は堅調に推移する一方で、一部の分野では自然災害の発生による影響や消防指令システム分野における投資が端境期となった影響なども見られました。海外におきましては、ASEAN地域で都市インフラ増強に伴う通信設備需要の高まりや、一部地域において原油市況の影響などから先送りされていた設備投資が再び動き出すなど、回復の兆しが見られました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革への機運の高まりを受け、「EmpoweredOffice(※3)」をはじめとした働き方改革関連事業の取り組みを継続して強化するとともに、DX技術領域に関する実証実験など新ソリューションの開発・検証や、2018年1月に設立したCVC(※4)ファンドを通じたベンチャー企業への出資などの成長投資を積極的に展開いたしました。また、足元活性化しているホテルの新築や建て替えに伴う通信インフラ整備需要にも積極的に対応いたしました。加えて、今後、設備投資の回復が見込まれる通信事業者向けでは、KDDI株式会社と合弁で新会社を設立し基地局施工体制の再構築を行うなど事業拡大に向けた体制の強化をおこないました。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、売上高 1,225億 6百万円(前年同期比 2.1%増加)
営業利益 26億32百万円(前年同期比 4.7%増加)
経常利益 29億円(前年同期比 9.9%増加)
親会社株主に帰属する四半期純利益 19億11百万円(前年同期比 18.4%増加)
<参考>受注高 1,467億27百万円(前年同期比 14.0%増加)
となりました。
売上高は、1,225億6百万円と前年同期比2.1%の増加となりました。これは、働き方改革関連分野など中期事業戦略(2017年3月期～2019年3月期)における注力分野を中心に企業ネットワークおよびキャリアネットワーク分野の売上高が増加したことによるものです。なお、受注高は、ホテル等のサービス業やプロジェクトが当四半期累計期間に集中した金融業を中心に一般企業向けが堅調に推移したことや、通信事業者におけるネットワークインフラへの設備投資の回復などにより、前年同期比14.0%増加の1,467億27百万円となりました。
収益面では、積極的な成長投資の実施や、社会インフラにおける収益悪化などがありましたが、企業ネットワークにおいて、売上増加に加え、付加価値の高い案件の構成比が増加するといった売上ミックスの改善や効率化などにより原価率が大幅に改善したことで、営業利益が前年同期比4.7%増加の26億32百万円、経常利益が9.9%増加の29億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が、18.4%増加の19億11百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
1.企業ネットワーク事業(558億16百万円:前年同期比7.4%増):
働き方改革へのICT投資が引き続き堅調に推移し、働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice」が伸長したことにより、売上高は前年同期比7.4%増加の558億16百万円となりました。
2.キャリアネットワーク事業(315億56百万円:前年同期比3.8%増):
通信事業者向け事業が拡大したことや、サービス業向けネットワーク構築などの非キャリア分野が拡大したことにより、売上高は前年同期比3.8%増加の315億56百万円となりました。
3.社会インフラ事業(320億16百万円:前年同期比9.2%減):
放送・CATV分野は拡大しましたが、大型のメガソーラープロジェクトにおける土木造成領域の反動減と海外向け売上の減少により、売上高は前年同期比9.2%減少の320億16百万円となりました。
※1 ICT:
Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
※2 DX:
Digital transformationの略。AI・IoT・RPA(Robotic Process Automation)等の最先端技術を用いて、企
業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
※3 EmpoweredOffice(エンパワードオフィス):
当社の提供する働き方改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、最先端技術を使い、働く場所や時間にとらわれない、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」の改革を提案するもの。
※4 CVC:
Corporate Venture Capital の略。投資会社がキャピタルゲインを目的としたべンチャーキャピタル(VC)と
異なり、事業会社が本業との事業シナジーを目的にベンチャー企業へ出資するVC。
<セグメントの概要>
(2)資本の財源および資金の流動性
(資産)
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ72億26百万円減少し、2,004億17百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ78億39百万円減少し、1,673億78百万円となりました。これは主に、大型のメガソーラープロジェクトに係わる売掛金の回収などにより受取手形及び売掛金、電子記録債権が214億83百万円減少した一方、現金及び預金が91億34百万円、たな卸資産が43億91百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ6億12百万円増加し、330億38百万円となりました。これは主に、基幹システム構築やアウトソーシング設備への投資によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ77億20百万円減少し、981億91百万円となりました。これは主に、期首債務の支払により支払手形及び買掛金、電子記録債務が77億69百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ4億93百万円増加し、1,022億25百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が3億7百万円、非支配株主持分が2億41百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ91億34百万円増加し、664億16百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は142億25百万円となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。当期は、大型のメガソーラープロジェクトに係わる売掛金の回収などにより、前年同期と比べると9億14百万円の資金の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、27億34百万円となりました。これは主に、基幹システム構築やアウトソーシング設備への投資によるもので、前年同期と比べると10億92百万円の資金の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、114億91百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると1億78百万円の資金の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、22億23百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前年同期と比べると1億9百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を37円にしたことにより、前年同期と比べると48百万円増加し、18億34百万円の支払となっております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日、以下、当四半期累計期間)のわが国経済は、通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害の影響など楽観視できない状況でありましたが、雇用や所得環境の改善が見られるなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。
企業におきましては、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移したことに加え、インバウンド需要の高まりを受けた設備投資の活性化が見られました。またAIやIoT、データ解析といったDX(※2)などの最先端技術領域への関心も高まってきました。通信事業者におきましては、ネットワークインフラへの投資に回復が見られました。官庁・自治体、公益関連では、放送・CATV分野など都市基盤高度化に向けた投資は堅調に推移する一方で、一部の分野では自然災害の発生による影響や消防指令システム分野における投資が端境期となった影響なども見られました。海外におきましては、ASEAN地域で都市インフラ増強に伴う通信設備需要の高まりや、一部地域において原油市況の影響などから先送りされていた設備投資が再び動き出すなど、回復の兆しが見られました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革への機運の高まりを受け、「EmpoweredOffice(※3)」をはじめとした働き方改革関連事業の取り組みを継続して強化するとともに、DX技術領域に関する実証実験など新ソリューションの開発・検証や、2018年1月に設立したCVC(※4)ファンドを通じたベンチャー企業への出資などの成長投資を積極的に展開いたしました。また、足元活性化しているホテルの新築や建て替えに伴う通信インフラ整備需要にも積極的に対応いたしました。加えて、今後、設備投資の回復が見込まれる通信事業者向けでは、KDDI株式会社と合弁で新会社を設立し基地局施工体制の再構築を行うなど事業拡大に向けた体制の強化をおこないました。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、売上高 1,225億 6百万円(前年同期比 2.1%増加)
営業利益 26億32百万円(前年同期比 4.7%増加)
経常利益 29億円(前年同期比 9.9%増加)
親会社株主に帰属する四半期純利益 19億11百万円(前年同期比 18.4%増加)
<参考>受注高 1,467億27百万円(前年同期比 14.0%増加)
となりました。
売上高は、1,225億6百万円と前年同期比2.1%の増加となりました。これは、働き方改革関連分野など中期事業戦略(2017年3月期～2019年3月期)における注力分野を中心に企業ネットワークおよびキャリアネットワーク分野の売上高が増加したことによるものです。なお、受注高は、ホテル等のサービス業やプロジェクトが当四半期累計期間に集中した金融業を中心に一般企業向けが堅調に推移したことや、通信事業者におけるネットワークインフラへの設備投資の回復などにより、前年同期比14.0%増加の1,467億27百万円となりました。
収益面では、積極的な成長投資の実施や、社会インフラにおける収益悪化などがありましたが、企業ネットワークにおいて、売上増加に加え、付加価値の高い案件の構成比が増加するといった売上ミックスの改善や効率化などにより原価率が大幅に改善したことで、営業利益が前年同期比4.7%増加の26億32百万円、経常利益が9.9%増加の29億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が、18.4%増加の19億11百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
| <セグメント別売上高> | (単位:百万円) |
| 企業ネット ワーク事業 | キャリアネット ワーク事業 | 社会インフラ 事業 | その他 | 計 | ||
| 売 上 高 | 当第2四半期 連結累計期間 | 55,816 | 31,556 | 32,016 | 3,116 | 122,506 |
| 前第2四半期 連結累計期間 | 51,971 | 30,403 | 35,244 | 2,318 | 119,937 | |
| 増減額 | 3,845 | 1,153 | △3,228 | 798 | 2,568 | |
| 増減率(%) | 7.4 | 3.8 | △9.2 | 34.5 | 2.1 | |
| <参考:セグメント別受注高> | (単位:百万円) |
| 企業ネット ワーク事業 | キャリアネットワーク事業 | 社会インフラ 事業 | その他 | 計 | ||
| 受 注 高 | 当第2四半期 連結累計期間 | 58,519 | 39,139 | 45,250 | 3,816 | 146,727 |
| 前第2四半期 連結累計期間 | 52,920 | 31,037 | 41,923 | 2,771 | 128,653 | |
| 増減額 | 5,599 | 8,102 | 3,327 | 1,044 | 18,074 | |
| 増減率(%) | 10.6 | 26.1 | 7.9 | 37.7 | 14.0 | |
1.企業ネットワーク事業(558億16百万円:前年同期比7.4%増):
働き方改革へのICT投資が引き続き堅調に推移し、働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice」が伸長したことにより、売上高は前年同期比7.4%増加の558億16百万円となりました。
2.キャリアネットワーク事業(315億56百万円:前年同期比3.8%増):
通信事業者向け事業が拡大したことや、サービス業向けネットワーク構築などの非キャリア分野が拡大したことにより、売上高は前年同期比3.8%増加の315億56百万円となりました。
3.社会インフラ事業(320億16百万円:前年同期比9.2%減):
放送・CATV分野は拡大しましたが、大型のメガソーラープロジェクトにおける土木造成領域の反動減と海外向け売上の減少により、売上高は前年同期比9.2%減少の320億16百万円となりました。
※1 ICT:
Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
※2 DX:
Digital transformationの略。AI・IoT・RPA(Robotic Process Automation)等の最先端技術を用いて、企
業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
※3 EmpoweredOffice(エンパワードオフィス):
当社の提供する働き方改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、最先端技術を使い、働く場所や時間にとらわれない、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」の改革を提案するもの。
※4 CVC:
Corporate Venture Capital の略。投資会社がキャピタルゲインを目的としたべンチャーキャピタル(VC)と
異なり、事業会社が本業との事業シナジーを目的にベンチャー企業へ出資するVC。
<セグメントの概要>
| セグメント | 主な事業内容 |
| 企業ネットワーク事業 | ◇主に企業等のオフィス向けのICTソリューションに関するサービスインテ グレーションの提供 ◇ICTを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリュー ションや、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターや コンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サービスの提供 |
| キャリアネットワーク事業 | ◇主に通信事業者向けのICT基盤(移動体基地局からコアネットワークま で)におけるSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至 るサービスインテグレーションの提供およびキャリアグレードの大規模か つ広域なICT基盤やデータセンターに関するSIサービスならびにこれらに 関する運用・監視サービスの提供 ◇ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーショ ンの提供 |
| 社会インフラ事業 | ◇主に官庁・自治体や公益法人(放送事業者、電力事業者など)向けのICT インフラに関するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービス に至るサービスインテグレーションの提供 ◇海外子会社における各種サービスの提供 |
| その他 | ◇情報通信機器等の仕入販売 |
(2)資本の財源および資金の流動性
(資産)
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ72億26百万円減少し、2,004億17百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ78億39百万円減少し、1,673億78百万円となりました。これは主に、大型のメガソーラープロジェクトに係わる売掛金の回収などにより受取手形及び売掛金、電子記録債権が214億83百万円減少した一方、現金及び預金が91億34百万円、たな卸資産が43億91百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ6億12百万円増加し、330億38百万円となりました。これは主に、基幹システム構築やアウトソーシング設備への投資によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ77億20百万円減少し、981億91百万円となりました。これは主に、期首債務の支払により支払手形及び買掛金、電子記録債務が77億69百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ4億93百万円増加し、1,022億25百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が3億7百万円、非支配株主持分が2億41百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ91億34百万円増加し、664億16百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は142億25百万円となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。当期は、大型のメガソーラープロジェクトに係わる売掛金の回収などにより、前年同期と比べると9億14百万円の資金の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、27億34百万円となりました。これは主に、基幹システム構築やアウトソーシング設備への投資によるもので、前年同期と比べると10億92百万円の資金の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、114億91百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると1億78百万円の資金の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、22億23百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前年同期と比べると1億9百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を37円にしたことにより、前年同期と比べると48百万円増加し、18億34百万円の支払となっております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。