四半期報告書-第87期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日、以下、当四半期累計期間)のわが国経済は、通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動など楽観視できない状況でありましたが、雇用や所得環境の改善が見られるなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。
企業におきましては、投資効果に対する経営者意識の厳しさは継続しておりますが、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移したことに加え、AIやIoT、データ解析といったDX(※2)などの最先端技術領域への関心も高まってきました。通信事業者におきましては、基地局分野を中心にネットワークインフラへの投資に回復が見られました。官庁・自治体、公益関連では、放送分野など都市基盤高度化に向けた投資は堅調に推移する一方で、一部の分野では厳しい競争環境の継続や消防指令システム分野における投資が端境期となった影響なども見られました。また、FIT法(※3)の改正に伴うメガソーラーの建設需要は引き続き堅調に推移いたしました。海外におきましては、一部地域において原油市況の影響などから先送りされていた設備投資が再び動き出すなど回復の兆しが見られました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革への機運の高まりを受け、「EmpoweredOffice(※4)」をはじめとした働き方改革関連事業の取り組みを継続して強化するとともに、DX技術領域に関する実証実験など新ソリューションの開発・検証や、2018年1月に設立したCVC(※5)ファンドを通じたベンチャー企業への出資などの成長投資を積極的に展開いたしました。また、今後、設備投資の回復が見込まれる通信事業者向けでは、基地局施工体制の再構築を行うなど事業拡大に向けた体制の強化をおこないました。加えて、大型のメガソーラープロジェクトについて、全社プロジェクトマネジメント体制の下、着実に建設を進めました。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、
<参考>
となりました。
売上高は、554億55百万円と前年同期比4.3%の増加となりました。これは、働き方改革関連分野やメガソーラーなど中期事業戦略(2017年3月期～2019年3月期)における注力分野を中心に企業ネットワークおよびキャリアネットワーク分野の売上高が増加したことによるものです。なお、受注高は、2017年3月期に受注した大型のメガソーラープロジェクトに関する保守契約に関する受注取消の影響がありましたが、通信事業者におけるネットワークインフラへの設備投資の回復や、ホテル等のサービス業を中心に一般企業向けが堅調に推移したことより、前年同期比3.0%増加の662億13百万円となりました。
収益面では、社会インフラにおける原価率の悪化や積極的な成長投資の実施などがありましたが、企業ネットワークにおいて付加価値の高い案件の構成比が増加するといった売上ミックスの改善や効率化などにより原価率が改善したことで、営業損益が前年同期比3億60百万円改善の△3億28百万円、経常損益が3億89百万円改善の△3億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益が、4億20百万円改善の△2億5百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
1.企業ネットワーク事業(254億75百万円:前年同期比6.6%増):
働き方改革へのICT投資は引き続き堅調に推移し、働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice」が伸長したことにより、売上高は前年同期比6.6%増加の254億75百万円となりました。
2.キャリアネットワーク事業(145億18百万円:前年同期比6.7%増):
通信事業者向け事業の拡大や、大型のメガソーラープロジェクトにおけるパネル工事領域が売上貢献したことにより、売上高は前年同期比6.7%増加の145億18百万円となりました。
3.社会インフラ事業(136億57百万円:前年同期比6.2%減):
大型のメガソーラープロジェクトにおける土木造成領域の反動減と海外事業の減少により、売上高は前年同期比6.2%減少の136億57百万円となりました。
※1 ICT:
Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
※2 DX:
Digital transformationの略。AI・IoT・RPA(Robotic Process Automation)等の最先端技術を用いて、企
業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
※3 FIT法:
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の通称。
※4 EmpoweredOffice(エンパワードオフィス):
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
※5 CVC:
Corporate Venture Capital の略。投資会社がキャピタルゲインを目的としたべンチャーキャピタル(VC)と
異なり、事業会社が本業との事業シナジーを目的にベンチャー企業へ出資するVC。
<セグメントの概要>
(2)資本の財源および資金の流動性
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ166億8百万円減少し、1,910億34百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ173億60百万円減少し、1,578億58百万円となりました。これは主に、大型のメガソーラープロジェクトに係わる売掛金の回収などにより受取手形及び売掛金、電子記録債権が365億31百万円減少した一方、現金及び預金が164億34百万円、たな卸資産が22億58百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ7億51百万円増加し、331億76百万円となりました。これは主に、基幹システム構築やアウトソーシング設備への投資によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ146億55百万円減少し、912億55百万円となりました。これは主に、期首債務の支払により支払手形及び買掛金、電子記録債務が124億82百万円減少したほか、法人税等の支払により未払法人税等が33億82百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ19億53百万円減少し、997億78百万円となりました。これは主に、利益剰余金が20億42百万円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ164億34百万円増加し、737億16百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は203億34百万円となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。当期は、大型のメガソーラープロジェクトに係わる売掛金の回収などにより、前年同期と比べると20億78百万円の資金の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億29百万円となりました。これは主に、基幹システム構築やアウトソーシング設備への投資によるもので、前年同期と比べると4億17百万円の資金の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、190億4百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると16億60百万円の資金の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、24億98百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前年同期と比べると10百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を37円にしたことにより、前年同期と比べると51百万円増加し、18億24百万円の支払となっております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日、以下、当四半期累計期間)のわが国経済は、通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動など楽観視できない状況でありましたが、雇用や所得環境の改善が見られるなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。
企業におきましては、投資効果に対する経営者意識の厳しさは継続しておりますが、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移したことに加え、AIやIoT、データ解析といったDX(※2)などの最先端技術領域への関心も高まってきました。通信事業者におきましては、基地局分野を中心にネットワークインフラへの投資に回復が見られました。官庁・自治体、公益関連では、放送分野など都市基盤高度化に向けた投資は堅調に推移する一方で、一部の分野では厳しい競争環境の継続や消防指令システム分野における投資が端境期となった影響なども見られました。また、FIT法(※3)の改正に伴うメガソーラーの建設需要は引き続き堅調に推移いたしました。海外におきましては、一部地域において原油市況の影響などから先送りされていた設備投資が再び動き出すなど回復の兆しが見られました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革への機運の高まりを受け、「EmpoweredOffice(※4)」をはじめとした働き方改革関連事業の取り組みを継続して強化するとともに、DX技術領域に関する実証実験など新ソリューションの開発・検証や、2018年1月に設立したCVC(※5)ファンドを通じたベンチャー企業への出資などの成長投資を積極的に展開いたしました。また、今後、設備投資の回復が見込まれる通信事業者向けでは、基地局施工体制の再構築を行うなど事業拡大に向けた体制の強化をおこないました。加えて、大型のメガソーラープロジェクトについて、全社プロジェクトマネジメント体制の下、着実に建設を進めました。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、
| 売上高 | 554億55百万円 | (前年同期比 23億 7百万円増加) |
| 営業損益 | △3億28百万円 | (前年同期比 3億60百万円増加) |
| 経常損益 | △3億40百万円 | (前年同期比 3億89百万円増加) |
| 親会社株主に帰属する四半期純損益 | △2億 5百万円 | (前年同期比 4億20百万円増加) |
<参考>
| 受注高 | 662億13百万円 | (前年同期比 19億21百万円増加) |
となりました。
売上高は、554億55百万円と前年同期比4.3%の増加となりました。これは、働き方改革関連分野やメガソーラーなど中期事業戦略(2017年3月期～2019年3月期)における注力分野を中心に企業ネットワークおよびキャリアネットワーク分野の売上高が増加したことによるものです。なお、受注高は、2017年3月期に受注した大型のメガソーラープロジェクトに関する保守契約に関する受注取消の影響がありましたが、通信事業者におけるネットワークインフラへの設備投資の回復や、ホテル等のサービス業を中心に一般企業向けが堅調に推移したことより、前年同期比3.0%増加の662億13百万円となりました。
収益面では、社会インフラにおける原価率の悪化や積極的な成長投資の実施などがありましたが、企業ネットワークにおいて付加価値の高い案件の構成比が増加するといった売上ミックスの改善や効率化などにより原価率が改善したことで、営業損益が前年同期比3億60百万円改善の△3億28百万円、経常損益が3億89百万円改善の△3億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益が、4億20百万円改善の△2億5百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
| <セグメント別売上高> | (単位:百万円) |
| 企業ネット ワーク事業 | キャリアネッ トワーク事業 | 社会インフラ 事業 | その他 | 計 | ||
| 売 上 高 | 当第1四半期 連結累計期間 | 25,475 | 14,518 | 13,657 | 1,803 | 55,455 |
| 前第1四半期 連結累計期間 | 23,897 | 13,602 | 14,560 | 1,086 | 53,147 | |
| 増減額 | 1,578 | 915 | △903 | 717 | 2,307 | |
| 増減率(%) | 6.6 | 6.7 | △6.2 | 66.0 | 4.3 | |
| <参考:セグメント別受注高> | (単位:百万円) |
| 企業ネット ワーク事業 | キャリアネッ トワーク事業 | 社会インフラ 事業 | その他 | 計 | ||
| 受 注 高 | 当第1四半期 連結累計期間 | 26,482 | 19,177 | 17,995 | 2,558 | 66,213 |
| 前第1四半期 連結累計期間 | 26,383 | 15,398 | 21,326 | 1,182 | 64,291 | |
| 増減額 | 98 | 3,778 | △3,331 | 1,375 | 1,921 | |
| 増減率(%) | 0.4 | 24.5 | △15.6 | 116.4 | 3.0 | |
1.企業ネットワーク事業(254億75百万円:前年同期比6.6%増):
働き方改革へのICT投資は引き続き堅調に推移し、働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice」が伸長したことにより、売上高は前年同期比6.6%増加の254億75百万円となりました。
2.キャリアネットワーク事業(145億18百万円:前年同期比6.7%増):
通信事業者向け事業の拡大や、大型のメガソーラープロジェクトにおけるパネル工事領域が売上貢献したことにより、売上高は前年同期比6.7%増加の145億18百万円となりました。
3.社会インフラ事業(136億57百万円:前年同期比6.2%減):
大型のメガソーラープロジェクトにおける土木造成領域の反動減と海外事業の減少により、売上高は前年同期比6.2%減少の136億57百万円となりました。
※1 ICT:
Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
※2 DX:
Digital transformationの略。AI・IoT・RPA(Robotic Process Automation)等の最先端技術を用いて、企
業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
※3 FIT法:
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の通称。
※4 EmpoweredOffice(エンパワードオフィス):
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
※5 CVC:
Corporate Venture Capital の略。投資会社がキャピタルゲインを目的としたべンチャーキャピタル(VC)と
異なり、事業会社が本業との事業シナジーを目的にベンチャー企業へ出資するVC。
<セグメントの概要>
| セグメント | 主な事業内容 |
| 企業ネットワーク事業 | ◇主に企業等のオフィス向けのICTソリューションに関するサービスインテ グレーションの提供 ◇ICTを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリュー ションや、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターや コンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サービスの提供 |
| キャリアネットワーク事業 | ◇主に通信事業者向けのICT基盤(移動体基地局からコアネットワークま で)におけるSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至 るサービスインテグレーションの提供およびキャリアグレードの大規模か つ広域なICT基盤やデータセンターに関するSIサービスならびにこれらに 関する運用・監視サービスの提供 ◇ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーショ ンの提供 |
| 社会インフラ事業 | ◇主に官庁・自治体や公益法人(放送事業者、電力事業者など)向けのICT インフラに関するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービス に至るサービスインテグレーションの提供 ◇海外子会社における各種サービスの提供 |
| その他 | ◇情報通信機器等の仕入販売 |
(2)資本の財源および資金の流動性
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ166億8百万円減少し、1,910億34百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ173億60百万円減少し、1,578億58百万円となりました。これは主に、大型のメガソーラープロジェクトに係わる売掛金の回収などにより受取手形及び売掛金、電子記録債権が365億31百万円減少した一方、現金及び預金が164億34百万円、たな卸資産が22億58百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ7億51百万円増加し、331億76百万円となりました。これは主に、基幹システム構築やアウトソーシング設備への投資によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ146億55百万円減少し、912億55百万円となりました。これは主に、期首債務の支払により支払手形及び買掛金、電子記録債務が124億82百万円減少したほか、法人税等の支払により未払法人税等が33億82百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ19億53百万円減少し、997億78百万円となりました。これは主に、利益剰余金が20億42百万円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ164億34百万円増加し、737億16百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は203億34百万円となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。当期は、大型のメガソーラープロジェクトに係わる売掛金の回収などにより、前年同期と比べると20億78百万円の資金の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億29百万円となりました。これは主に、基幹システム構築やアウトソーシング設備への投資によるもので、前年同期と比べると4億17百万円の資金の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、190億4百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると16億60百万円の資金の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、24億98百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前年同期と比べると10百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を37円にしたことにより、前年同期と比べると51百万円増加し、18億24百万円の支払となっております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。