四半期報告書-第90期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日、以下、当四半期累計期間)のわが国経済は、緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。各種感染防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、全般的に景気は持ち直しの動きが続いておりますが、未だ、新型コロナウイルス感染症の動向が内外経済に与える影響が大きく、また、半導体や各種部材不足がサプライチェーンに与える影響が高まり、経済活動の重石になるなど、業種ごとに強弱が見られました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場においては、全般には堅調な投資意欲があるものの、一部に新型コロナウイルス感染症の影響が見られるなど分野ごとに強弱があり、また足元では、半導体や各種部材不足による製品調達の遅れといった影響が見られました。
企業においては、テレワークなどの新型コロナウイルス感染症対策を契機とした働き方改革関連投資が引き続き堅調に推移し、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX(※2)などの最先端技術を活用した新しい働き方(ニューノーマルな働き方)へ投資のシフトが進んでおります。通信事業者においては、5Gに向けたマイグレーションや通信品質改善に向けた設備投資が堅調に推移し、基地局設置等5G関連投資も動きはじめました。官庁・自治体、公益関連においては、昨年度に集中したGIGAスクール構想の実現に向けた大きな投資が一巡したものの、運輸・交通分野の投資回復や、消防・防災や放送、映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム投資は継続し、官庁・自治体における働き方改革への動きも顕在化してきました。海外においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組み・規制や一部地域における政治情勢などから投資計画、プロジェクトの延期、停滞など不透明さが継続しております。
こうした市場環境のもと、当社グループでは、前期に大きく業績貢献したGIGAスクール関連特需の反動があるなか、半導体や各種部材不足によりシステム構築や施工等に必要な製品、部材の調達が滞り、売上が遅れるなどの影響を受けたことに加え、ミャンマーにおいて、政情が不安定なことから、工事の実施遅れや資材の調達コストが上昇するなどの影響が生じました。その一方で、継続的な事業成長を実現すべく、DX技術を活用した働き方改革分野や、5Gに向けた通信事業者向けインフラ整備投資などの注力事業領域を中心に積極的に対応いたしました。
また、当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活かし、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデルへのシフト、新事業創出に注力しております。
この考え方に基づき、デジタル領域につきましては、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業において、時代の先を見据えたイノベーションを生む働き方を実践し、その成果を通じてお客様に様々な働き方改革ソリューションを提供すべく、DX技術の積極活用を図っております。その一環として、2019年10月より、本社オフィスを削減し、通勤30分以内となる東京近郊のサテライトオフィスに分かれて働く分散型ワークを実践し、新型コロナウイルス感染症予防策として、この分散型ワークの仕組み、技術を活かしてテレワークを中心とした事業遂行を行ってきました。当社は、このような実践に基づく新しい働き方に関するノウハウを強みに、それを活かした提案によりお客様の戦略的パートナーとしての地位を確立すべく、DX技術を活用した働き方やテレワーク導入等のニーズへ積極的に対応するとともに、官庁・自治体における働き方改革ニーズへの対応も強化いたしました。また、DX技術を活用し、パートナーとの共創のもと、さらに効率的で創造性の高いニューノーマルな働き方を実現する様々なソリューションの開発を加速しており、オフィスでの「リアルな」働き方とリモートやオンラインでの「バーチャルな」働き方の双方の利点を活かせるハイブリッドワークの実証実験も開始いたしました。一方、5G領域に対しては、通信事業者との戦略的パートナーとしての連携強化を図りました。加えて、2020年11月に、人材育成および新技術の評価・検証、新サービス創出の場として開設した「基盤技術開発センター」において新たにローカル5G実験試験局の本免許を取得するとともに、ローカル5G商用化に向けた様々な実証実験を行うなど、今後の5G関連投資本格化に備えた体制をより一層強化いたしました。今後も、5G領域における基地局、コアネットワークといったインフラの構築から、企業向けデジタルサービスまで手掛ける当社の強みを活かした事業展開を加速させていく考えです。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、売上高 2,188億24百万円(前年同期比 6.3%減少)
営業利益 121億68百万円(前年同期比 11.8%減少)
経常利益 125億16百万円(前年同期比 9.7%減少)
親会社株主に帰属する四半期純利益 76億85百万円(前年同期比 8.0%減少)
<参考>受注高 2,435億22百万円(前年同期比 3.9%減少)
となりました。
売上高は、前年同期比6.3%の減少の2,188億24百万円となりました。前年に大きく貢献したGIGAスクールやメガソーラープロジェクト関連の売上の減少に加え、半導体や各種部材不足に起因した製品調達の遅れなどが大きく影響し減少となりましたが、DX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスや、通信事業者向けインフラ整備などの注力領域が増加となりました。受注高につきましても、前年に集中したGIGAスクール案件が大きく反動減するなどの影響がありましたが、2,435億22百万円と前年同期比3.9%減少に留めることができました。これは、注力事業領域であるDX/働き方改革関連分野や通信事業者向けが順調に拡大していることに加え、運輸・交通分野など前年投資が停滞していた分野が回復していることによるものです。
利益面では、営業利益が前年同期比11.8%減少の121億68百万円、経常利益は9.7%減少の125億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.0%減少の76億85百万円となりました。今後の成長に向けた新事業創出に関わるリソースの強化などによる販売費及び一般管理費を増やしつつも、ハードウェア製品を軸としたシステムインテグレーションから、DX技術を活用した、より付加価値の高いソリューションサービスの提供への事業モデルの転換、ならびにリソース効率の向上、プロジェクト管理強化といったコスト改善施策の徹底の両面で、事業力の強化は引き続き進展しております。しかし、半導体や各種部材不足の影響や、ミャンマーの政情不安に伴う一部プロジェクトの停滞による損失計上を行ったことで減益となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
1.デジタルソリューション事業(795億6百万円:前年同期比5.1%減):
注力領域であるDX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスは拡大しましたが、前年第1四半期まで連結されていたグループ会社を非連結化した影響に加え、収益性の良いサービス提供型へのビジネスモデル転換に伴う売上の後ろ倒しの影響などにより、売上高は前年同期比5.1%減少の795億6百万円となりました。
2.ネットワークインフラ事業(671億70百万円:前年同期比11.2%増):
半導体や各種部材不足による製品調達遅れの影響を受けましたが、通信事業者向けが大きく増加したことに加えて、社会公共インフラ分野も拡大し、売上高は前年同期比11.2%増加の671億70百万円となりました。
3.エンジニアリング&サポートサービス事業(676億53百万円:前年同期比17.5%減):
メガソーラープロジェクトやGIGAスクール関連の売上が減少したことに加えて、半導体や各種部材不足による製品調達遅れの影響により、売上高は前年同期比17.5%減少の676億53百万円となりました。
※1 ICT:
Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
※2 DX:
Digital Transformationの略。AI・IoT・RPA(Robotic Process Automation)等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
<セグメントの概要>
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ134億15百万円減少し、2,369億22百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ156億17百万円減少し、1,961億89百万円となりました。これは主に、前年度末の売上債権の回収などにより、受取手形、売掛金及び契約資産が237億5百万円減少した一方、現金及び預金が38億89百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ22億1百万円増加し、407億32百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ157億26百万円減少し、1,074億93百万円となりました。これは主に、前年度末の仕入債務の支払などにより、支払手形及び買掛金が102億37百万円減少したほか、未払法人税等が41億83百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ23億10百万円増加し、1,294億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金が17億48百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ38億89百万円増加し、723億16百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は131億22百万円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。前年同期と比べると34億55百万円の資金の減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、39億2百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるもので、前年同期と比べると4億2百万円の資金の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、92億20百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると38億57百万円の資金の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、53億7百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前年同期と比べると23億83百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を21円、中間の1株当たり配当金を19円にしたことにより、前年同期と比べると17億89百万円増加し、59億43百万円の支払となっております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億20百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日、以下、当四半期累計期間)のわが国経済は、緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。各種感染防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、全般的に景気は持ち直しの動きが続いておりますが、未だ、新型コロナウイルス感染症の動向が内外経済に与える影響が大きく、また、半導体や各種部材不足がサプライチェーンに与える影響が高まり、経済活動の重石になるなど、業種ごとに強弱が見られました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場においては、全般には堅調な投資意欲があるものの、一部に新型コロナウイルス感染症の影響が見られるなど分野ごとに強弱があり、また足元では、半導体や各種部材不足による製品調達の遅れといった影響が見られました。
企業においては、テレワークなどの新型コロナウイルス感染症対策を契機とした働き方改革関連投資が引き続き堅調に推移し、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX(※2)などの最先端技術を活用した新しい働き方(ニューノーマルな働き方)へ投資のシフトが進んでおります。通信事業者においては、5Gに向けたマイグレーションや通信品質改善に向けた設備投資が堅調に推移し、基地局設置等5G関連投資も動きはじめました。官庁・自治体、公益関連においては、昨年度に集中したGIGAスクール構想の実現に向けた大きな投資が一巡したものの、運輸・交通分野の投資回復や、消防・防災や放送、映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム投資は継続し、官庁・自治体における働き方改革への動きも顕在化してきました。海外においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組み・規制や一部地域における政治情勢などから投資計画、プロジェクトの延期、停滞など不透明さが継続しております。
こうした市場環境のもと、当社グループでは、前期に大きく業績貢献したGIGAスクール関連特需の反動があるなか、半導体や各種部材不足によりシステム構築や施工等に必要な製品、部材の調達が滞り、売上が遅れるなどの影響を受けたことに加え、ミャンマーにおいて、政情が不安定なことから、工事の実施遅れや資材の調達コストが上昇するなどの影響が生じました。その一方で、継続的な事業成長を実現すべく、DX技術を活用した働き方改革分野や、5Gに向けた通信事業者向けインフラ整備投資などの注力事業領域を中心に積極的に対応いたしました。
また、当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活かし、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデルへのシフト、新事業創出に注力しております。
この考え方に基づき、デジタル領域につきましては、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業において、時代の先を見据えたイノベーションを生む働き方を実践し、その成果を通じてお客様に様々な働き方改革ソリューションを提供すべく、DX技術の積極活用を図っております。その一環として、2019年10月より、本社オフィスを削減し、通勤30分以内となる東京近郊のサテライトオフィスに分かれて働く分散型ワークを実践し、新型コロナウイルス感染症予防策として、この分散型ワークの仕組み、技術を活かしてテレワークを中心とした事業遂行を行ってきました。当社は、このような実践に基づく新しい働き方に関するノウハウを強みに、それを活かした提案によりお客様の戦略的パートナーとしての地位を確立すべく、DX技術を活用した働き方やテレワーク導入等のニーズへ積極的に対応するとともに、官庁・自治体における働き方改革ニーズへの対応も強化いたしました。また、DX技術を活用し、パートナーとの共創のもと、さらに効率的で創造性の高いニューノーマルな働き方を実現する様々なソリューションの開発を加速しており、オフィスでの「リアルな」働き方とリモートやオンラインでの「バーチャルな」働き方の双方の利点を活かせるハイブリッドワークの実証実験も開始いたしました。一方、5G領域に対しては、通信事業者との戦略的パートナーとしての連携強化を図りました。加えて、2020年11月に、人材育成および新技術の評価・検証、新サービス創出の場として開設した「基盤技術開発センター」において新たにローカル5G実験試験局の本免許を取得するとともに、ローカル5G商用化に向けた様々な実証実験を行うなど、今後の5G関連投資本格化に備えた体制をより一層強化いたしました。今後も、5G領域における基地局、コアネットワークといったインフラの構築から、企業向けデジタルサービスまで手掛ける当社の強みを活かした事業展開を加速させていく考えです。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、売上高 2,188億24百万円(前年同期比 6.3%減少)
営業利益 121億68百万円(前年同期比 11.8%減少)
経常利益 125億16百万円(前年同期比 9.7%減少)
親会社株主に帰属する四半期純利益 76億85百万円(前年同期比 8.0%減少)
<参考>受注高 2,435億22百万円(前年同期比 3.9%減少)
となりました。
売上高は、前年同期比6.3%の減少の2,188億24百万円となりました。前年に大きく貢献したGIGAスクールやメガソーラープロジェクト関連の売上の減少に加え、半導体や各種部材不足に起因した製品調達の遅れなどが大きく影響し減少となりましたが、DX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスや、通信事業者向けインフラ整備などの注力領域が増加となりました。受注高につきましても、前年に集中したGIGAスクール案件が大きく反動減するなどの影響がありましたが、2,435億22百万円と前年同期比3.9%減少に留めることができました。これは、注力事業領域であるDX/働き方改革関連分野や通信事業者向けが順調に拡大していることに加え、運輸・交通分野など前年投資が停滞していた分野が回復していることによるものです。
利益面では、営業利益が前年同期比11.8%減少の121億68百万円、経常利益は9.7%減少の125億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.0%減少の76億85百万円となりました。今後の成長に向けた新事業創出に関わるリソースの強化などによる販売費及び一般管理費を増やしつつも、ハードウェア製品を軸としたシステムインテグレーションから、DX技術を活用した、より付加価値の高いソリューションサービスの提供への事業モデルの転換、ならびにリソース効率の向上、プロジェクト管理強化といったコスト改善施策の徹底の両面で、事業力の強化は引き続き進展しております。しかし、半導体や各種部材不足の影響や、ミャンマーの政情不安に伴う一部プロジェクトの停滞による損失計上を行ったことで減益となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
| <セグメント別売上高> | (単位:百万円) |
| デジタルソリュ ーション事業 | ネットワーク インフラ事業 | エンジニアリ ング&サポート サービス事業 | その他 | 計 | ||
| 売 上 高 | 当第3四半期 連結累計期間 | 79,506 | 67,170 | 67,653 | 4,492 | 218,824 |
| 前第3四半期 連結累計期間 | 83,776 | 60,384 | 82,027 | 7,279 | 233,469 | |
| 増減額 | △4,269 | 6,786 | △14,373 | △2,787 | △14,644 | |
| 増減率(%) | △5.1 | 11.2 | △17.5 | △38.3 | △6.3 | |
| <参考:セグメント別受注高> | (単位:百万円) |
| デジタルソリュ ーション事業 | ネットワーク インフラ事業 | エンジニアリ ング&サポート サービス事業 | その他 | 計 | ||
| 受 注 高 | 当第3四半期 連結累計期間 | 89,496 | 71,301 | 79,346 | 3,377 | 243,522 |
| 前第3四半期 連結累計期間 | 97,112 | 71,560 | 77,356 | 7,459 | 253,488 | |
| 増減額 | △7,616 | △259 | 1,990 | △4,081 | △9,966 | |
| 増減率(%) | △7.8 | △0.4 | 2.6 | △54.7 | △3.9 | |
1.デジタルソリューション事業(795億6百万円:前年同期比5.1%減):
注力領域であるDX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスは拡大しましたが、前年第1四半期まで連結されていたグループ会社を非連結化した影響に加え、収益性の良いサービス提供型へのビジネスモデル転換に伴う売上の後ろ倒しの影響などにより、売上高は前年同期比5.1%減少の795億6百万円となりました。
2.ネットワークインフラ事業(671億70百万円:前年同期比11.2%増):
半導体や各種部材不足による製品調達遅れの影響を受けましたが、通信事業者向けが大きく増加したことに加えて、社会公共インフラ分野も拡大し、売上高は前年同期比11.2%増加の671億70百万円となりました。
3.エンジニアリング&サポートサービス事業(676億53百万円:前年同期比17.5%減):
メガソーラープロジェクトやGIGAスクール関連の売上が減少したことに加えて、半導体や各種部材不足による製品調達遅れの影響により、売上高は前年同期比17.5%減少の676億53百万円となりました。
※1 ICT:
Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
※2 DX:
Digital Transformationの略。AI・IoT・RPA(Robotic Process Automation)等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
<セグメントの概要>
| セグメント | 主な事業内容 |
| デジタルソリューション事業 | 主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー ションおよびこれらに関するアウトソーシング/クラウドサービスや、最先端/デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリュー ション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供 |
| ネットワークインフラ事業 | 主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを 中心に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関する システムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機 器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供 |
| エンジニアリング&サポート サービス事業 | 主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供 |
| その他 | 主に情報通信機器等の仕入販売 |
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ134億15百万円減少し、2,369億22百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ156億17百万円減少し、1,961億89百万円となりました。これは主に、前年度末の売上債権の回収などにより、受取手形、売掛金及び契約資産が237億5百万円減少した一方、現金及び預金が38億89百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ22億1百万円増加し、407億32百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ157億26百万円減少し、1,074億93百万円となりました。これは主に、前年度末の仕入債務の支払などにより、支払手形及び買掛金が102億37百万円減少したほか、未払法人税等が41億83百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ23億10百万円増加し、1,294億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金が17億48百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ38億89百万円増加し、723億16百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は131億22百万円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。前年同期と比べると34億55百万円の資金の減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、39億2百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるもので、前年同期と比べると4億2百万円の資金の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、92億20百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると38億57百万円の資金の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、53億7百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前年同期と比べると23億83百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を21円、中間の1株当たり配当金を19円にしたことにより、前年同期と比べると17億89百万円増加し、59億43百万円の支払となっております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億20百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。