四半期報告書-第87期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日、以下、当四半期累計期間)のわが国経済は、通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動など楽観視できない状況ではありましたが、雇用や所得環境の改善が見られるなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。
企業におきましては、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移したことに加え、インバウンド需要の高まりを受けた設備投資の活性化が見られ、またAIやIoT、データ解析といったDX(※2)などの最先端技術領域への関心も高まってきました。通信事業者におきましては、ネットワークインフラへの投資に回復が見られました。官庁・自治体、公益関連では、放送・CATV分野など都市基盤高度化に向けた投資は堅調に推移する一方で、消防指令システム分野における投資が端境期となった影響なども見られました。海外におきましては、ASEAN地域で都市インフラ増強に伴う通信設備需要の高まりや、一部地域において原油市況の影響などから先送りされていた設備投資が再び動き出すなど、回復の兆しが見られました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革への機運の高まりを受け、「EmpoweredOffice(※3)」をはじめとした働き方改革関連事業の取り組みを継続して強化するとともに、DX技術領域に関する実証実験など新ソリューションの開発・検証や、2018年1月に設立したCVC(※4)ファンドを通じたベンチャー企業への出資などの成長投資を積極的に展開いたしました。また、足元活性化しているホテルの新築や建て替えに伴う通信インフラ整備需要にも積極的に対応すると同時に、設備投資の回復が見込まれる通信事業者向けではKDDI株式会社と合弁で新会社を設立し基地局施工体制の再構築を行いました。加えて、今後IoTへの適用で急成長が期待されるLPWA(※5)の分野では、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、オリックス株式会社と共同事業者として新規格の事業展開を開始するなど事業拡大に向けた取り組みの強化を行いました。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、売上高 1,909億86百万円(前年同期比 3.3%増加)
営業利益 62億83百万円(前年同期比 41.4%増加)
経常利益 65億21百万円(前年同期比 45.9%増加)
親会社株主に帰属する四半期純利益 42億96百万円(前年同期比 43.2%増加)
<参考>受注高 2,074億52百万円(前年同期比 2.9%増加)
となりました。
売上高は、1,909億86百万円と前年同期比3.3%の増加となりました。これは、働き方改革関連分野やホテル等のサービス業向けネットワーク構築などを中心に企業ネットワークおよびキャリアネットワーク分野の売上高が増加したことによるものです。なお、受注高は、前期の大型案件受注の反動減や大型メガソーラーの建設・保守に係わるプロジェクトの受注取り消しの影響などがありましたが、ホテル等のサービス業や金融業を中心に一般企業向けが堅調に推移したことや、通信事業者におけるネットワークインフラへの設備投資の回復などにより、前年同期比2.9%増加の2,074億52百万円となりました。
収益面では、成長に向けた費用が増加しましたが、売上高の増加に加え、企業ネットワークにおける付加価値が高い案件の売上構成比の増加やコスト効率化および社会インフラにおける原価低減効果などにより原価率が大幅に改善したことで、営業利益が前年同期比41.4%増加の62億83百万円、経常利益が45.9%増加の65億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が43.2%増加の42億96百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
1.企業ネットワーク事業(857億17百万円:前年同期比8.6%増):
働き方改革へのICT投資が引き続き堅調に推移し、働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice」が伸長したことや連結子会社の貢献により、売上高は前年同期比8.6%増加の857億17百万円となりました。
2.キャリアネットワーク事業(486億73百万円:前年同期比6.1%増):
通信事業者向け事業が拡大したことや、サービス業向けネットワーク構築などの非キャリア分野が拡大したことにより、売上高は前年同期比6.1%増加の486億73百万円となりました。
3.社会インフラ事業(520億92百万円:前年同期比6.1%減):
放送・CATV分野は拡大しましたが、大型のメガソーラープロジェクトにおける土木造成領域の反動減と海外向け売上の減少により、売上高は前年同期比6.1%減少の520億92百万円となりました。
※1 ICT:
Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
※2 DX:
Digital transformationの略。AI・IoT・RPA(Robotic Process Automation)等の最先端技術を用いて、企
業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
※3 EmpoweredOffice(エンパワードオフィス):
当社の提供する働き方改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、最先端技術を使い、働く場所や時間にとらわれない、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」の改革を提案するもの。
※4 CVC:
Corporate Venture Capital の略。投資会社がキャピタルゲインを目的としたべンチャーキャピタル(VC)と
異なり、事業会社が本業との事業シナジーを目的にベンチャー企業へ出資するVC。
※5 LPWA:
Low Power Wide Area の略。従来の無線ネットワークと比べ、低速ながら低コスト・低消費電力という特長を持つ、IoTに最適な広域ネットワーク技術。
<セグメントの概要>
(2)資本の財源および資金の流動性
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ91億27百万円減少し、1,985億16百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ104億20百万円減少し、1,647億98百万円となりました。これは主に、大型のメガソーラープロジェクトに係わる売掛金の回収などにより受取手形及び売掛金が190億34百万円減少したほか、現金及び預金が30億30百万円減少した一方、たな卸資産が103億13百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ12億92百万円増加し、337億18百万円となりました。これは主に、基幹システム構築やアウトソーシング設備への投資、LPWAサービスの販売権取得によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ104億41百万円減少し、954億69百万円となりました。これは主に、期首債務の支払により支払手形及び買掛金が63億円減少したほか、法人税等の支払により未払法人税等が32億74百万円、借入金の返済により短期借入金が12億94百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ13億14百万円増加し、1,030億46百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5億73百万円増加したほか、退職給付に係る調整累計額が4億60百万円、非支配株主持分が3億67百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ30億30百万円減少し、542億51百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、64億2百万円となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。当期は、大型のメガソーラープロジェクトに係わる売掛金の回収などにより、前年同期と比べると7億36百万円の資金の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、43億79百万円となりました。これは主に、基幹システム構築やアウトソーシング設備への投資、LPWAサービスの販売権取得によるもので、前年同期と比べると24億5百万円の資金の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、20億22百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると16億69百万円の資金の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、49億73百万円となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払などによるもので、前年同期と比べると7億51百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を37円、中間の1株当たり配当金を38円にしたことにより、前年同期と比べると97百万円増加し、37億12百万円の支払となっております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億16百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日、以下、当四半期累計期間)のわが国経済は、通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動など楽観視できない状況ではありましたが、雇用や所得環境の改善が見られるなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。
企業におきましては、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移したことに加え、インバウンド需要の高まりを受けた設備投資の活性化が見られ、またAIやIoT、データ解析といったDX(※2)などの最先端技術領域への関心も高まってきました。通信事業者におきましては、ネットワークインフラへの投資に回復が見られました。官庁・自治体、公益関連では、放送・CATV分野など都市基盤高度化に向けた投資は堅調に推移する一方で、消防指令システム分野における投資が端境期となった影響なども見られました。海外におきましては、ASEAN地域で都市インフラ増強に伴う通信設備需要の高まりや、一部地域において原油市況の影響などから先送りされていた設備投資が再び動き出すなど、回復の兆しが見られました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革への機運の高まりを受け、「EmpoweredOffice(※3)」をはじめとした働き方改革関連事業の取り組みを継続して強化するとともに、DX技術領域に関する実証実験など新ソリューションの開発・検証や、2018年1月に設立したCVC(※4)ファンドを通じたベンチャー企業への出資などの成長投資を積極的に展開いたしました。また、足元活性化しているホテルの新築や建て替えに伴う通信インフラ整備需要にも積極的に対応すると同時に、設備投資の回復が見込まれる通信事業者向けではKDDI株式会社と合弁で新会社を設立し基地局施工体制の再構築を行いました。加えて、今後IoTへの適用で急成長が期待されるLPWA(※5)の分野では、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、オリックス株式会社と共同事業者として新規格の事業展開を開始するなど事業拡大に向けた取り組みの強化を行いました。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、売上高 1,909億86百万円(前年同期比 3.3%増加)
営業利益 62億83百万円(前年同期比 41.4%増加)
経常利益 65億21百万円(前年同期比 45.9%増加)
親会社株主に帰属する四半期純利益 42億96百万円(前年同期比 43.2%増加)
<参考>受注高 2,074億52百万円(前年同期比 2.9%増加)
となりました。
売上高は、1,909億86百万円と前年同期比3.3%の増加となりました。これは、働き方改革関連分野やホテル等のサービス業向けネットワーク構築などを中心に企業ネットワークおよびキャリアネットワーク分野の売上高が増加したことによるものです。なお、受注高は、前期の大型案件受注の反動減や大型メガソーラーの建設・保守に係わるプロジェクトの受注取り消しの影響などがありましたが、ホテル等のサービス業や金融業を中心に一般企業向けが堅調に推移したことや、通信事業者におけるネットワークインフラへの設備投資の回復などにより、前年同期比2.9%増加の2,074億52百万円となりました。
収益面では、成長に向けた費用が増加しましたが、売上高の増加に加え、企業ネットワークにおける付加価値が高い案件の売上構成比の増加やコスト効率化および社会インフラにおける原価低減効果などにより原価率が大幅に改善したことで、営業利益が前年同期比41.4%増加の62億83百万円、経常利益が45.9%増加の65億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が43.2%増加の42億96百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
| <セグメント別売上高> | (単位:百万円) |
| 企業ネット ワーク事業 | キャリアネット ワーク事業 | 社会インフラ 事業 | その他 | 計 | ||
| 売 上 高 | 当第3四半期 連結累計期間 | 85,717 | 48,673 | 52,092 | 4,502 | 190,986 |
| 前第3四半期 連結累計期間 | 78,960 | 45,864 | 55,450 | 4,650 | 184,926 | |
| 増減額 | 6,756 | 2,809 | △3,358 | △147 | 6,059 | |
| 増減率(%) | 8.6 | 6.1 | △6.1 | △3.2 | 3.3 | |
| <参考:セグメント別受注高> | (単位:百万円) |
| 企業ネット ワーク事業 | キャリアネット ワーク事業 | 社会インフラ 事業 | その他 | 計 | ||
| 受 注 高 | 当第3四半期 連結累計期間 | 87,535 | 54,280 | 59,686 | 5,950 | 207,452 |
| 前第3四半期 連結累計期間 | 84,879 | 46,528 | 65,466 | 4,790 | 201,665 | |
| 増減額 | 2,656 | 7,751 | △5,780 | 1,160 | 5,787 | |
| 増減率(%) | 3.1 | 16.7 | △8.8 | 24.2 | 2.9 | |
1.企業ネットワーク事業(857億17百万円:前年同期比8.6%増):
働き方改革へのICT投資が引き続き堅調に推移し、働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice」が伸長したことや連結子会社の貢献により、売上高は前年同期比8.6%増加の857億17百万円となりました。
2.キャリアネットワーク事業(486億73百万円:前年同期比6.1%増):
通信事業者向け事業が拡大したことや、サービス業向けネットワーク構築などの非キャリア分野が拡大したことにより、売上高は前年同期比6.1%増加の486億73百万円となりました。
3.社会インフラ事業(520億92百万円:前年同期比6.1%減):
放送・CATV分野は拡大しましたが、大型のメガソーラープロジェクトにおける土木造成領域の反動減と海外向け売上の減少により、売上高は前年同期比6.1%減少の520億92百万円となりました。
※1 ICT:
Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
※2 DX:
Digital transformationの略。AI・IoT・RPA(Robotic Process Automation)等の最先端技術を用いて、企
業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
※3 EmpoweredOffice(エンパワードオフィス):
当社の提供する働き方改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、最先端技術を使い、働く場所や時間にとらわれない、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」の改革を提案するもの。
※4 CVC:
Corporate Venture Capital の略。投資会社がキャピタルゲインを目的としたべンチャーキャピタル(VC)と
異なり、事業会社が本業との事業シナジーを目的にベンチャー企業へ出資するVC。
※5 LPWA:
Low Power Wide Area の略。従来の無線ネットワークと比べ、低速ながら低コスト・低消費電力という特長を持つ、IoTに最適な広域ネットワーク技術。
<セグメントの概要>
| セグメント | 主な事業内容 |
| 企業ネットワーク事業 | ◇主に企業等のオフィス向けのICTソリューションに関するサービスインテグレーションの提供 ◇ICTを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターやコンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サービスの提供 |
| キャリアネットワーク事業 | ◇主に通信事業者向けのICT基盤(移動体基地局からコアネットワークまで)におけるSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供およびキャリアグレードの大規模かつ広域なICT基盤やデータセンターに関するSIサービスならびにこれらに関する運用・監視サービスの提供 ◇ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供 |
| 社会インフラ事業 | ◇主に官庁・自治体や公益法人(放送事業者、電力事業者など)向けのICTインフラに関するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供 ◇海外子会社における各種サービスの提供 |
| その他 | ◇情報通信機器等の仕入販売 |
(2)資本の財源および資金の流動性
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ91億27百万円減少し、1,985億16百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ104億20百万円減少し、1,647億98百万円となりました。これは主に、大型のメガソーラープロジェクトに係わる売掛金の回収などにより受取手形及び売掛金が190億34百万円減少したほか、現金及び預金が30億30百万円減少した一方、たな卸資産が103億13百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ12億92百万円増加し、337億18百万円となりました。これは主に、基幹システム構築やアウトソーシング設備への投資、LPWAサービスの販売権取得によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ104億41百万円減少し、954億69百万円となりました。これは主に、期首債務の支払により支払手形及び買掛金が63億円減少したほか、法人税等の支払により未払法人税等が32億74百万円、借入金の返済により短期借入金が12億94百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ13億14百万円増加し、1,030億46百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5億73百万円増加したほか、退職給付に係る調整累計額が4億60百万円、非支配株主持分が3億67百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ30億30百万円減少し、542億51百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、64億2百万円となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。当期は、大型のメガソーラープロジェクトに係わる売掛金の回収などにより、前年同期と比べると7億36百万円の資金の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、43億79百万円となりました。これは主に、基幹システム構築やアウトソーシング設備への投資、LPWAサービスの販売権取得によるもので、前年同期と比べると24億5百万円の資金の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、20億22百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると16億69百万円の資金の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、49億73百万円となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払などによるもので、前年同期と比べると7億51百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を37円、中間の1株当たり配当金を38円にしたことにより、前年同期と比べると97百万円増加し、37億12百万円の支払となっております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億16百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。