四半期報告書-第89期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日、以下、当四半期累計期間)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、4月に緊急事態宣言が発出されるなど急速な悪化を余儀なくされました。5月末の緊急事態宣言解除を経て、一時的に持ち直しの動きが見られましたが、11月以降に感染症の再拡大が見られるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場においては、一部に新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化するなど、分野毎に強弱が見られました。
企業においては、新型コロナウイルス感染症対策を契機としたテレワーク導入など働き方改革関連投資は堅調に推移し、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX(※2)などの最先端技術領域への関心も引き続き高まりましたが、お客様企業における業績悪化等の懸念により、設備更新といった不要不急のICT投資が先送りされるなど厳しさが増しております。一方、通信事業者においては、5Gに向けたマイグレーションや通信品質改善に向けた設備投資が堅調に推移いたしました。また、官庁・自治体、公益関連においても、一部で案件の延期などの影響がありましたが、消防・防災や放送、映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム投資は継続し、GIGAスクール構想や遠隔授業などの文教市場向けICT投資ニーズも急速に拡大いたしました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革分野や、文教市場向けICT投資、通信事業者向けインフラ整備投資において顕在化したプロジェクトに積極的に対応いたしました。
当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活かし、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデルへのシフト、新事業創出に注力しております。
この考え方に基づき、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業の領域においては、DX技術を活用することで、時代の先を見据えたイノベーションを生む働き方を実践し、その成果を通じてお客様に様々な働き方改革ソリューションを提供することを目的に、2019年10月より、本社オフィスを削減し、通勤30分以内となる東京近郊のサテライトオフィスに分かれて働く分散型ワークを実践してまいりました。当四半期累計期間において、当社では、4月の緊急事態宣言発令を受け、この仕組み、技術を生かして原則テレワークの事業遂行を行うとともに、昨今の社会課題である新型コロナウイルス感染予防策として当社の働き方ノウハウをお客様と共有し、分散型ワークの導入やテレワーク・遠隔授業等の環境整備に迅速に対応してまいりました。また、DX技術を活用し、業務やコミュニケーションの効率化、承認の電子化など、パートナーとの共創のもと、今後の新しい働き方(ニューノーマル時代の働き方)に対応する様々な取り組みの実践やソリューション開発を加速させてまいりました。また、2020年11月には、人材育成および新技術の評価・検証、新サービス創出の場として「基盤技術開発センター」を開設するとともに、5Gの実機やサービス検証ができる設備を備えた5Gラボを新設いたしました。そこでは今後市場の拡大が期待される5G領域における技術者の育成強化を図るとともに、お客様やパートナーとの共創を通じて、5Gを活用した新しいサービスの開発や実証を行ってまいります。市場の潜在力があるローカル5Gにおいては、CATV、防災・減災などの分野で、実証実験や提案活動を行っており、すでにCATV事業者を中心に、地域活性化や防災などの領域における実証実験を進めております。さらに、デジタル×5G時代に向け、ローカル5Gを活用したスマートビルの実現や新たなワークスタイルのサービス提供を目指した三井不動産株式会社との共同実証実験も行っております。今後も5G領域では基地局、コアネットワークといったインフラから、企業向けサービスまで手掛ける当社の強みを活かした事業展開を加速させていく考えです。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、売上高 2,334億69百万円(前年同期比 9.1%増加)
営業利益 138億 3百万円(前年同期比 68.2%増加)
経常利益 138億56百万円(前年同期比 69.0%増加)
親会社株主に帰属する四半期純利益 83億58百万円(前年同期比 94.5%増加)
<参考>受注高 2,534億88百万円(前年同期比 17.8%増加)
となりました。
売上高は、前年同期比9.1%の増加の2,334億69百万円となりました。これは、DX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスや、通信事業者向けインフラ整備の増加に加え、GIGAスクール関連の売上貢献やメガソーラーなどの国内施工事業の増加など、全セグメントで増加したことによるものです。受注高につきましても、GIGAスクール案件が大きく受注に寄与したことに加え、テレワークニーズを追い風にしたDX/働き方改革関連分野や、通信事業者向けなどを中心に拡大し、前年同期比17.8%増加の2,534億88百万円となりました。
収益面では、新サービス開発や人材育成などの成長に向けた投資は増加しましたが、売上高の増加やリソース効率の向上、プロジェクト管理徹底などによる収益性改善効果の進展に加え、エンジニアリング&サポートサービス事業において、不採算プロジェクトに対する損失引当金が減少したことにより、増益となりました。これにより、営業利益は前年同期比68.2%増加の138億3百万円、経常利益は69.0%増加の138億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、94.5%増加の83億58百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
1.デジタルソリューション事業(837億76百万円:前年同期比3.8%増):
DX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスの拡大や子会社におけるGIGAスクール案件などにより、売上高は前年同期比3.8%増加の837億76百万円となりました。
2.ネットワークインフラ事業(603億84百万円:前年同期比7.8%増):
通信事業者向けが拡大し、売上高は前年同期比7.8%増加の603億84百万円となりました。
3.エンジニアリング&サポートサービス事業(820億27百万円:前年同期比19.6%増):
地域GIGAスクール案件の売上貢献やメガソーラープロジェクトの売上増により、売上高は前年同期比19.6%増加の820億27百万円となりました。
※1 ICT:
Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
※2 DX:
Digital transformationの略。AI・IoT・RPA(Robotic Process Automation)等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
<セグメントの概要>
当社は、2020年4月より、事業効率の最適化のための一部事業の入れ替えおよび社内業績管理上の経営資源の配分の見直しを行ったことに伴い、当社の経営管理の実態に合わせ、セグメント間の組替えを行っております。
なお、前第3四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ55億31百万円増加し、2,357億76百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ41億58百万円増加し、1,960億6百万円となりました。これは主に、前年度末の売上債権の回収などにより、受取手形及び売掛金が81億62百万円減少した一方、現金及び預金が95億53百万円、たな卸資産が10億74百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ13億73百万円増加し、397億70百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ11億20百万円増加し、1,178億54百万円となりました。これは主に、受注損失引当金が17億25百万円、未払法人税等が13億70百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が25億60百万円、電子記録債務が11億5百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ44億11百万円増加し、1,179億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が42億29百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ95億53百万円増加し、678億74百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、165億77百万円となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の増加、法人税等の支払などによるものであります。前年同期と比べると99億27百万円の資金の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34億99百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるもので、前年同期と比べると12億61百万円の資金の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、130億77百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると111億88百万円の資金の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、29億24百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前年同期と比べると1億99百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を14円、中間の1株当たり配当金を14円にしたことにより、前年同期と比べると1億94百万円増加し、41億54百万円の支払となっております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億71百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日、以下、当四半期累計期間)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、4月に緊急事態宣言が発出されるなど急速な悪化を余儀なくされました。5月末の緊急事態宣言解除を経て、一時的に持ち直しの動きが見られましたが、11月以降に感染症の再拡大が見られるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場においては、一部に新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化するなど、分野毎に強弱が見られました。
企業においては、新型コロナウイルス感染症対策を契機としたテレワーク導入など働き方改革関連投資は堅調に推移し、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX(※2)などの最先端技術領域への関心も引き続き高まりましたが、お客様企業における業績悪化等の懸念により、設備更新といった不要不急のICT投資が先送りされるなど厳しさが増しております。一方、通信事業者においては、5Gに向けたマイグレーションや通信品質改善に向けた設備投資が堅調に推移いたしました。また、官庁・自治体、公益関連においても、一部で案件の延期などの影響がありましたが、消防・防災や放送、映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム投資は継続し、GIGAスクール構想や遠隔授業などの文教市場向けICT投資ニーズも急速に拡大いたしました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革分野や、文教市場向けICT投資、通信事業者向けインフラ整備投資において顕在化したプロジェクトに積極的に対応いたしました。
当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活かし、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデルへのシフト、新事業創出に注力しております。
この考え方に基づき、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業の領域においては、DX技術を活用することで、時代の先を見据えたイノベーションを生む働き方を実践し、その成果を通じてお客様に様々な働き方改革ソリューションを提供することを目的に、2019年10月より、本社オフィスを削減し、通勤30分以内となる東京近郊のサテライトオフィスに分かれて働く分散型ワークを実践してまいりました。当四半期累計期間において、当社では、4月の緊急事態宣言発令を受け、この仕組み、技術を生かして原則テレワークの事業遂行を行うとともに、昨今の社会課題である新型コロナウイルス感染予防策として当社の働き方ノウハウをお客様と共有し、分散型ワークの導入やテレワーク・遠隔授業等の環境整備に迅速に対応してまいりました。また、DX技術を活用し、業務やコミュニケーションの効率化、承認の電子化など、パートナーとの共創のもと、今後の新しい働き方(ニューノーマル時代の働き方)に対応する様々な取り組みの実践やソリューション開発を加速させてまいりました。また、2020年11月には、人材育成および新技術の評価・検証、新サービス創出の場として「基盤技術開発センター」を開設するとともに、5Gの実機やサービス検証ができる設備を備えた5Gラボを新設いたしました。そこでは今後市場の拡大が期待される5G領域における技術者の育成強化を図るとともに、お客様やパートナーとの共創を通じて、5Gを活用した新しいサービスの開発や実証を行ってまいります。市場の潜在力があるローカル5Gにおいては、CATV、防災・減災などの分野で、実証実験や提案活動を行っており、すでにCATV事業者を中心に、地域活性化や防災などの領域における実証実験を進めております。さらに、デジタル×5G時代に向け、ローカル5Gを活用したスマートビルの実現や新たなワークスタイルのサービス提供を目指した三井不動産株式会社との共同実証実験も行っております。今後も5G領域では基地局、コアネットワークといったインフラから、企業向けサービスまで手掛ける当社の強みを活かした事業展開を加速させていく考えです。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、売上高 2,334億69百万円(前年同期比 9.1%増加)
営業利益 138億 3百万円(前年同期比 68.2%増加)
経常利益 138億56百万円(前年同期比 69.0%増加)
親会社株主に帰属する四半期純利益 83億58百万円(前年同期比 94.5%増加)
<参考>受注高 2,534億88百万円(前年同期比 17.8%増加)
となりました。
売上高は、前年同期比9.1%の増加の2,334億69百万円となりました。これは、DX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスや、通信事業者向けインフラ整備の増加に加え、GIGAスクール関連の売上貢献やメガソーラーなどの国内施工事業の増加など、全セグメントで増加したことによるものです。受注高につきましても、GIGAスクール案件が大きく受注に寄与したことに加え、テレワークニーズを追い風にしたDX/働き方改革関連分野や、通信事業者向けなどを中心に拡大し、前年同期比17.8%増加の2,534億88百万円となりました。
収益面では、新サービス開発や人材育成などの成長に向けた投資は増加しましたが、売上高の増加やリソース効率の向上、プロジェクト管理徹底などによる収益性改善効果の進展に加え、エンジニアリング&サポートサービス事業において、不採算プロジェクトに対する損失引当金が減少したことにより、増益となりました。これにより、営業利益は前年同期比68.2%増加の138億3百万円、経常利益は69.0%増加の138億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、94.5%増加の83億58百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
| <セグメント別売上高> | (単位:百万円) |
| デジタルソリュ ーション事業 | ネットワーク インフラ事業 | エンジニアリ ング&サポート サービス事業 | その他 | 計 | ||
| 売 上 高 | 当第3四半期 連結累計期間 | 83,776 | 60,384 | 82,027 | 7,279 | 233,469 |
| 前第3四半期 連結累計期間 | 80,727 | 56,006 | 68,605 | 8,694 | 214,032 | |
| 増減額 | 3,049 | 4,378 | 13,422 | △1,414 | 19,436 | |
| 増減率(%) | 3.8 | 7.8 | 19.6 | △16.3 | 9.1 | |
| <参考:セグメント別受注高> | (単位:百万円) |
| デジタルソリュ ーション事業 | ネットワーク インフラ事業 | エンジニアリ ング&サポート サービス事業 | その他 | 計 | ||
| 受 注 高 | 当第3四半期 連結累計期間 | 97,112 | 71,560 | 77,356 | 7,459 | 253,488 |
| 前第3四半期 連結累計期間 | 82,855 | 62,363 | 63,012 | 6,982 | 215,214 | |
| 増減額 | 14,256 | 9,196 | 14,343 | 477 | 38,273 | |
| 増減率(%) | 17.2 | 14.7 | 22.8 | 6.8 | 17.8 | |
1.デジタルソリューション事業(837億76百万円:前年同期比3.8%増):
DX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスの拡大や子会社におけるGIGAスクール案件などにより、売上高は前年同期比3.8%増加の837億76百万円となりました。
2.ネットワークインフラ事業(603億84百万円:前年同期比7.8%増):
通信事業者向けが拡大し、売上高は前年同期比7.8%増加の603億84百万円となりました。
3.エンジニアリング&サポートサービス事業(820億27百万円:前年同期比19.6%増):
地域GIGAスクール案件の売上貢献やメガソーラープロジェクトの売上増により、売上高は前年同期比19.6%増加の820億27百万円となりました。
※1 ICT:
Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
※2 DX:
Digital transformationの略。AI・IoT・RPA(Robotic Process Automation)等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
<セグメントの概要>
| セグメント | 主な事業内容 |
| デジタルソリューション事業 | 主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー ションおよびこれらに関するアウトソーシング/クラウドサービスや、最先端/デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリュー ション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供 |
| ネットワークインフラ事業 | 主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを 中心に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関する システムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機 器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供 |
| エンジニアリング&サポート サービス事業 | 主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供 |
| その他 | 主に情報通信機器等の仕入販売 |
当社は、2020年4月より、事業効率の最適化のための一部事業の入れ替えおよび社内業績管理上の経営資源の配分の見直しを行ったことに伴い、当社の経営管理の実態に合わせ、セグメント間の組替えを行っております。
なお、前第3四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ55億31百万円増加し、2,357億76百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ41億58百万円増加し、1,960億6百万円となりました。これは主に、前年度末の売上債権の回収などにより、受取手形及び売掛金が81億62百万円減少した一方、現金及び預金が95億53百万円、たな卸資産が10億74百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ13億73百万円増加し、397億70百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ11億20百万円増加し、1,178億54百万円となりました。これは主に、受注損失引当金が17億25百万円、未払法人税等が13億70百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が25億60百万円、電子記録債務が11億5百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ44億11百万円増加し、1,179億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が42億29百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ95億53百万円増加し、678億74百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、165億77百万円となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の増加、法人税等の支払などによるものであります。前年同期と比べると99億27百万円の資金の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34億99百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるもので、前年同期と比べると12億61百万円の資金の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、130億77百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると111億88百万円の資金の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、29億24百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前年同期と比べると1億99百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を14円、中間の1株当たり配当金を14円にしたことにより、前年同期と比べると1億94百万円増加し、41億54百万円の支払となっております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億71百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。