四半期報告書-第89期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日、以下、当四半期累計期間)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、4月に緊急事態宣言が発動されるなど急速な悪化を余儀なくされました。5月末に緊急事態宣言が解除されたことを受け、今後、持ち直しに向かうことが期待されるものの、足元では感染者数が再増加傾向にあるなど、依然国内外の感染症の動向は楽観視できない状況が続いております。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場においては、前期の堅調さが継続しましたが、一部に新型コロナウイルス感染症の影響が見られました。
企業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク導入など働き方改革関連投資は堅調に推移し、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX(※2)などの最先端技術領域への関心も引き続き高まりました。一方で、商業・サービス業や製造業などの一部業種において、業績悪化等の懸念により投資の先送りが顕在化してきました。
官庁・自治体、公益関連においては、消防・防災や放送、映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム投資は継続し、学校における遠隔授業をはじめとしたICT投資ニーズも急速に拡大しました。
また、通信事業者における通信品質改善に向けた設備投資も継続いたしました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革分野や、学校向けICT投資、通信事業者向けインフラ整備投資において顕在化したプロジェクトに積極的に対応いたしました。
当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活かし、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデルへのシフト、新事業創出に注力しております。
この考え方に基づき、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業の領域においては、さらに時代の先を見据えたイノベーションを生む働き方を実践し、その成果を通じてお客様に様々な働き方改革ソリューションを提供することを目的に、2019年10月より、本社オフィスを削減し、通勤30分以内となる東京近郊のサテライトオフィスに分かれて働く分散型ワークを実践してまいりました。当四半期累計期間においては、緊急事態宣言下で、自社ではこの延長線上で原則テレワークを活用した事業遂行を行うとともに、昨今の社会課題である新型コロナウイルス感染予防策として当社の働き方ノウハウをお客様と共有し、テレワークや遠隔授業等の環境整備に迅速に対応いたしました。また、DX技術を活用し、業務やコミュニケーションの効率化、承認の電子化など、パートナーとの共創のもとで、今後の新しい働き方に対応する様々な取り組みの実践やソリューション開発を加速させました。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、
<参考>
となりました。
売上高は、前年同期比11.3%の増加の673億69百万円となりました。これは、働き方改革に関連したICTサービスや、通信事業者向けインフラ整備、メガソーラーを中心とした国内施工事業が拡大したことにより、全セグメントで増加したことによるものです。受注高につきましては、デジタルソリューション事業およびネットワークインフラ事業が、テレワークニーズを追い風にした働き方改革関連分野や、遠隔授業や教育IT化などに伴う学校向け、さらには通信事業者向けなどを中心に拡大し、前年同期比13.8%増加の843億59百万円となりました。
収益面では、新サービス開発や人材育成などの成長に向けた投資は増加しましたが、売上高の増加や、リソース効率の向上やプロジェクト管理徹底などによる収益性改善効果の進展に加え、エンジニアリング&サポートサービス事業において、不採算プロジェクトに対する損失引当金が減少したことにより、増益となりました。これにより、営業利益は前年同期比11億87百万円改善の10億8百万円、経常利益は11億92百万円改善の9億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億5百万円増加の3億26百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
1.デジタルソリューション事業(268億19百万円:前年同期比11.2%増):
働き方改革に関連したICTサービスを中心に拡大し、売上高は前年同期比11.2%増加の268億19百万円となりました。
2.ネットワークインフラ事業(166億10百万円:前年同期比8.1%増):
通信事業者向けが拡大し、売上高は前年同期比8.1%増加の166億10百万円となりました。
3.エンジニアリング&サポートサービス事業(208億41百万円:前年同期比16.9%増):
メガソーラーを中心に国内施工事業が拡大し、売上高は前年同期比16.9%増加の208億41百万円となりました。
※1 ICT:
Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
※2 DX:
Digital transformationの略。AI・IoT・RPA(Robotic Process Automation)等の最先端技術を用いて、企
業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
<セグメントの概要>
当社は、2020年4月より、事業効率の最適化のための一部事業の入れ替えおよび社内業績管理上の経営資源の配分の見直しを行ったことに伴い、当社の経営管理の実態に合わせ、セグメント間の組替えを行っております。
なお、前第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。
(2)資本の財源および資金の流動性
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ169億17百万円減少し、2,133億27百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ171億54百万円減少し、1,746億93百万円となりました。これは主に、前年度末の売上債権の回収などにより、受取手形及び売掛金が308億77百万円減少した一方、現金及び預金が140億37百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ2億36百万円増加し、386億33百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ148億62百万円減少し、1,018億71百万円となりました。これは主に、前年度末の仕入債務の支払などにより、支払手形及び買掛金が93億5百万円減少したほか、未払法人税等が29億74百万円、受注損失引当金が11億89百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ20億54百万円減少し、1,114億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金が18億8百万円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ140億37百万円増加し、723億58百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は174億78百万円となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。前年同期と比べると5億97百万円の資金の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億92百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるもので、前年同期と比べると4億84百万円の資金の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、164億85百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると10億81百万円の資金の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億54百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前年同期と比べると43百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を42円にしたことにより、前年同期と比べると98百万円増加し、20億71百万円の支払となっております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日、以下、当四半期累計期間)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、4月に緊急事態宣言が発動されるなど急速な悪化を余儀なくされました。5月末に緊急事態宣言が解除されたことを受け、今後、持ち直しに向かうことが期待されるものの、足元では感染者数が再増加傾向にあるなど、依然国内外の感染症の動向は楽観視できない状況が続いております。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場においては、前期の堅調さが継続しましたが、一部に新型コロナウイルス感染症の影響が見られました。
企業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク導入など働き方改革関連投資は堅調に推移し、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX(※2)などの最先端技術領域への関心も引き続き高まりました。一方で、商業・サービス業や製造業などの一部業種において、業績悪化等の懸念により投資の先送りが顕在化してきました。
官庁・自治体、公益関連においては、消防・防災や放送、映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム投資は継続し、学校における遠隔授業をはじめとしたICT投資ニーズも急速に拡大しました。
また、通信事業者における通信品質改善に向けた設備投資も継続いたしました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革分野や、学校向けICT投資、通信事業者向けインフラ整備投資において顕在化したプロジェクトに積極的に対応いたしました。
当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活かし、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデルへのシフト、新事業創出に注力しております。
この考え方に基づき、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業の領域においては、さらに時代の先を見据えたイノベーションを生む働き方を実践し、その成果を通じてお客様に様々な働き方改革ソリューションを提供することを目的に、2019年10月より、本社オフィスを削減し、通勤30分以内となる東京近郊のサテライトオフィスに分かれて働く分散型ワークを実践してまいりました。当四半期累計期間においては、緊急事態宣言下で、自社ではこの延長線上で原則テレワークを活用した事業遂行を行うとともに、昨今の社会課題である新型コロナウイルス感染予防策として当社の働き方ノウハウをお客様と共有し、テレワークや遠隔授業等の環境整備に迅速に対応いたしました。また、DX技術を活用し、業務やコミュニケーションの効率化、承認の電子化など、パートナーとの共創のもとで、今後の新しい働き方に対応する様々な取り組みの実践やソリューション開発を加速させました。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、
| 売上高 | 673億69百万円 | (前年同期比 68億31百万円増加) |
| 営業利益 | 10億 8百万円 | (前年同期比 11億87百万円増加) |
| 経常利益 | 9億41百万円 | (前年同期比 11億92百万円増加) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3億26百万円 | (前年同期比 3億 5百万円増加) |
<参考>
| 受注高 | 843億59百万円 | (前年同期比 102億43百万円増加) |
となりました。
売上高は、前年同期比11.3%の増加の673億69百万円となりました。これは、働き方改革に関連したICTサービスや、通信事業者向けインフラ整備、メガソーラーを中心とした国内施工事業が拡大したことにより、全セグメントで増加したことによるものです。受注高につきましては、デジタルソリューション事業およびネットワークインフラ事業が、テレワークニーズを追い風にした働き方改革関連分野や、遠隔授業や教育IT化などに伴う学校向け、さらには通信事業者向けなどを中心に拡大し、前年同期比13.8%増加の843億59百万円となりました。
収益面では、新サービス開発や人材育成などの成長に向けた投資は増加しましたが、売上高の増加や、リソース効率の向上やプロジェクト管理徹底などによる収益性改善効果の進展に加え、エンジニアリング&サポートサービス事業において、不採算プロジェクトに対する損失引当金が減少したことにより、増益となりました。これにより、営業利益は前年同期比11億87百万円改善の10億8百万円、経常利益は11億92百万円改善の9億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億5百万円増加の3億26百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
| <セグメント別売上高> | (単位:百万円) |
| デジタルソリュ ーション事業 | ネットワーク インフラ事業 | エンジニアリ ング&サポート サービス事業 | その他 | 計 | ||
| 売 上 高 | 当第1四半期 連結累計期間 | 26,819 | 16,610 | 20,841 | 3,098 | 67,369 |
| 前第1四半期 連結累計期間 | 24,107 | 15,362 | 17,824 | 3,243 | 60,537 | |
| 増減額 | 2,711 | 1,248 | 3,016 | △144 | 6,831 | |
| 増減率(%) | 11.2 | 8.1 | 16.9 | △4.5 | 11.3 | |
| <参考:セグメント別受注高> | (単位:百万円) |
| デジタルソリュ ーション事業 | ネットワーク インフラ事業 | エンジニアリ ング&サポート サービス事業 | その他 | 計 | ||
| 受 注 高 | 当第1四半期 連結累計期間 | 34,036 | 25,398 | 22,152 | 2,771 | 84,359 |
| 前第1四半期 連結累計期間 | 26,501 | 23,101 | 22,324 | 2,188 | 74,115 | |
| 増減額 | 7,535 | 2,297 | △172 | 582 | 10,243 | |
| 増減率(%) | 28.4 | 9.9 | △0.8 | 26.6 | 13.8 | |
1.デジタルソリューション事業(268億19百万円:前年同期比11.2%増):
働き方改革に関連したICTサービスを中心に拡大し、売上高は前年同期比11.2%増加の268億19百万円となりました。
2.ネットワークインフラ事業(166億10百万円:前年同期比8.1%増):
通信事業者向けが拡大し、売上高は前年同期比8.1%増加の166億10百万円となりました。
3.エンジニアリング&サポートサービス事業(208億41百万円:前年同期比16.9%増):
メガソーラーを中心に国内施工事業が拡大し、売上高は前年同期比16.9%増加の208億41百万円となりました。
※1 ICT:
Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
※2 DX:
Digital transformationの略。AI・IoT・RPA(Robotic Process Automation)等の最先端技術を用いて、企
業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
<セグメントの概要>
| セグメント | 主な事業内容 |
| デジタルソリューション事業 | 主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー ションおよびこれらに関するアウトソーシング/クラウドサービスや、最先端/デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリュー ション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供 |
| ネットワークインフラ事業 | 主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを 中心に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関する システムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機 器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供 |
| エンジニアリング&サポート サービス事業 | 主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供 |
| その他 | 主に情報通信機器等の仕入販売 |
当社は、2020年4月より、事業効率の最適化のための一部事業の入れ替えおよび社内業績管理上の経営資源の配分の見直しを行ったことに伴い、当社の経営管理の実態に合わせ、セグメント間の組替えを行っております。
なお、前第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。
(2)資本の財源および資金の流動性
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ169億17百万円減少し、2,133億27百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ171億54百万円減少し、1,746億93百万円となりました。これは主に、前年度末の売上債権の回収などにより、受取手形及び売掛金が308億77百万円減少した一方、現金及び預金が140億37百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ2億36百万円増加し、386億33百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ148億62百万円減少し、1,018億71百万円となりました。これは主に、前年度末の仕入債務の支払などにより、支払手形及び買掛金が93億5百万円減少したほか、未払法人税等が29億74百万円、受注損失引当金が11億89百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ20億54百万円減少し、1,114億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金が18億8百万円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ140億37百万円増加し、723億58百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は174億78百万円となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。前年同期と比べると5億97百万円の資金の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億92百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるもので、前年同期と比べると4億84百万円の資金の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、164億85百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると10億81百万円の資金の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億54百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前年同期と比べると43百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を42円にしたことにより、前年同期と比べると98百万円増加し、20億71百万円の支払となっております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。