四半期報告書-第90期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日、以下、当四半期累計期間)のわが国経済は、緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、未だ新型コロナウイルス感染症収束の目途がつかず、依然として先行き不透明な状況が続いております。各種感染防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、全般的には景気動向持ち直しの動きが続いておりますが、未だ、感染の動向が内外経済に与える影響が大きく、業種ごとに強弱が見られました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場においては、一部に新型コロナウイルス感染症の影響が見られるなど分野ごとには強弱がありましたが、全般には堅調に推移いたしました。
企業においては、テレワークをはじめとした新型コロナウイルス感染症対策を契機とした働き方改革関連投資が引き続き堅調に推移し、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX(※2)などの最先端技術を活用した新しい働き方(ニューノーマルな働き方)への投資が活発化しております。通信事業者においては、5Gに向けたマイグレーションや通信品質改善に向けた設備投資が堅調に推移し、基地局設置等5G投資も動きはじめました。官庁・自治体、公益関連においては、昨年度に集中したGIGAスクール構想の実現に向けた投資が一巡するものの、消防・防災や放送、映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム投資は継続いたしました。海外においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた入管規制などにより引き続き厳しさが継続しております。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、DX技術を活用した働き方改革分野や、5Gに向けた通信事業者向けインフラ整備投資などの注力事業領域を中心に積極的に対応いたしました。
当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活かし、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデルへのシフト、新事業創出に注力しております。
この考え方に基づき、デジタル領域については、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業において、時代の先を見据えたイノベーションを生む働き方を実践し、その成果を通じてお客様に様々な働き方改革ソリューションを提供すべく、DX技術の積極活用を図っております。その一環として、2019年10月より、本社オフィスを削減し、通勤30分以内となる東京近郊のサテライトオフィスに分かれて働く分散型ワークを実践しておりますが、現在は、新型コロナウイルス感染症予防策として、この分散型ワークの仕組み、技術を生かしてテレワークを中心とした事業遂行を行っております。当社は、この実践に基づく新しい働き方ノウハウをお客様へ共有する提案力を強みに、DX技術を活用したニューノーマルな働き方やテレワーク導入等に積極的に対応いたしました。また、DX技術を活用し、パートナーとの共創のもと、今後もニーズが加速するリモートやオンラインに対応した効率的で創造性の高い新しい働き方を実現する様々なソリューションの開発を加速いたしました。一方、5G領域に対しては、通信事業者との戦略的パートナーとしての連携強化を図るとともに、2020年11月に、人材育成および新技術の評価・検証、新サービス創出の場として開設した「基盤技術開発センター」において新たにローカル5G実験試験局の本免許を取得するなど、今後の5G投資本格化に備えた体制をより一層強化いたしました。今後とも、5G領域における基地局、コアネットワークといったインフラの構築から、企業向けデジタルサービスまで手掛ける当社の強みを活かした事業展開を加速させていく考えです。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、
<参考>
となりました。
売上高は、前年同期比0.4%の増加の676億62百万円となりました。主にメガソーラープロジェクトの売上が減少いたしましたが、DX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスや、通信事業者向けインフラ整備などの注力領域が増加いたしました。受注高につきましても、前年に集中したGIGAスクール案件の反動減がありましたが、これを、DX/働き方改革関連分野や、通信事業者向けなどを中心にカバーし、前年同期比0.8%減少の837億17百万円となりました。
利益面では、ハードウェア製品を軸としたネットワークに関するシステムインテグレーションから、顧客課題の解決を軸に、DX技術を活用したソリューションサービスの提供へと事業モデルの転換が進展し、より高付加価値で収益性の高い事業が増加したことや、リソース効率の向上、プロジェクト管理徹底などの収益性改善を引き続き徹底した効果などにより、増益となりました。これにより、営業利益は前年同期比192.5%増加の29億50百万円、経常利益は223.4%増加の30億45百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、405.8%増加の16億53百万円と、いずれも第1四半期連結累計期間における過去最高益となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
1.デジタルソリューション事業(253億17百万円:前年同期比5.6%減):
お客様企業における設備更新等は減少し、注力領域であるDX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスは拡大しましたが、前年第2四半期からグループ会社を非連結化した影響により、売上高は前年同期比5.6%減少の253億17百万円となりました。
2.ネットワークインフラ事業(198億51百万円:前年同期比19.5%増):
主に通信事業者向けが拡大し、売上高は前年同期比19.5%増加の198億51百万円となりました。
3.エンジニアリング&サポートサービス事業(198億60百万円:前年同期比4.7%減):
メガソーラープロジェクトの売上が減少したことにより、売上高は前年同期比4.7%減少の198億60百万円となりました。
※1 ICT:
Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
※2 DX:
Digital Transformationの略。AI・IoT・RPA(Robotic Process Automation)等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
<セグメントの概要>
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ231億56百万円減少し、2,271億81百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ239億12百万円減少し、1,878億94百万円となりました。これは主に、前年度末の売上債権の回収などにより、受取手形、売掛金及び契約資産が436億87百万円減少した一方、現金及び預金が191億16百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ7億55百万円増加し、392億87百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ223億97百万円減少し、1,008億22百万円となりました。これは主に、前年度末の仕入債務の支払などにより、支払手形及び買掛金が157億6百万円減少したほか、未払法人税等が46億17百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ7億58百万円減少し、1,263億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14億53百万円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ191億16百万円増加し、875億42百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は231億27百万円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少、棚卸資産の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。前年同期と比べると56億49百万円の資金の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億6百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるもので、前年同期と比べると2億13百万円の資金の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、219億21百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると54億35百万円の資金の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、28億30百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前年同期と比べると9億75百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を21円にしたことにより、前年同期と比べると10億30百万円増加し、31億2百万円の支払となっております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日、以下、当四半期累計期間)のわが国経済は、緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、未だ新型コロナウイルス感染症収束の目途がつかず、依然として先行き不透明な状況が続いております。各種感染防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、全般的には景気動向持ち直しの動きが続いておりますが、未だ、感染の動向が内外経済に与える影響が大きく、業種ごとに強弱が見られました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場においては、一部に新型コロナウイルス感染症の影響が見られるなど分野ごとには強弱がありましたが、全般には堅調に推移いたしました。
企業においては、テレワークをはじめとした新型コロナウイルス感染症対策を契機とした働き方改革関連投資が引き続き堅調に推移し、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX(※2)などの最先端技術を活用した新しい働き方(ニューノーマルな働き方)への投資が活発化しております。通信事業者においては、5Gに向けたマイグレーションや通信品質改善に向けた設備投資が堅調に推移し、基地局設置等5G投資も動きはじめました。官庁・自治体、公益関連においては、昨年度に集中したGIGAスクール構想の実現に向けた投資が一巡するものの、消防・防災や放送、映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム投資は継続いたしました。海外においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた入管規制などにより引き続き厳しさが継続しております。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、DX技術を活用した働き方改革分野や、5Gに向けた通信事業者向けインフラ整備投資などの注力事業領域を中心に積極的に対応いたしました。
当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活かし、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデルへのシフト、新事業創出に注力しております。
この考え方に基づき、デジタル領域については、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業において、時代の先を見据えたイノベーションを生む働き方を実践し、その成果を通じてお客様に様々な働き方改革ソリューションを提供すべく、DX技術の積極活用を図っております。その一環として、2019年10月より、本社オフィスを削減し、通勤30分以内となる東京近郊のサテライトオフィスに分かれて働く分散型ワークを実践しておりますが、現在は、新型コロナウイルス感染症予防策として、この分散型ワークの仕組み、技術を生かしてテレワークを中心とした事業遂行を行っております。当社は、この実践に基づく新しい働き方ノウハウをお客様へ共有する提案力を強みに、DX技術を活用したニューノーマルな働き方やテレワーク導入等に積極的に対応いたしました。また、DX技術を活用し、パートナーとの共創のもと、今後もニーズが加速するリモートやオンラインに対応した効率的で創造性の高い新しい働き方を実現する様々なソリューションの開発を加速いたしました。一方、5G領域に対しては、通信事業者との戦略的パートナーとしての連携強化を図るとともに、2020年11月に、人材育成および新技術の評価・検証、新サービス創出の場として開設した「基盤技術開発センター」において新たにローカル5G実験試験局の本免許を取得するなど、今後の5G投資本格化に備えた体制をより一層強化いたしました。今後とも、5G領域における基地局、コアネットワークといったインフラの構築から、企業向けデジタルサービスまで手掛ける当社の強みを活かした事業展開を加速させていく考えです。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、
| 売上高 | 676億62百万円 | (前年同期比 0.4%増加) |
| 営業利益 | 29億50百万円 | (前年同期比 192.5%増加) |
| 経常利益 | 30億45百万円 | (前年同期比 223.4%増加) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16億53百万円 | (前年同期比 405.8%増加) |
<参考>
| 受注高 | 837億17百万円 | (前年同期比 0.8%減少) |
となりました。
売上高は、前年同期比0.4%の増加の676億62百万円となりました。主にメガソーラープロジェクトの売上が減少いたしましたが、DX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスや、通信事業者向けインフラ整備などの注力領域が増加いたしました。受注高につきましても、前年に集中したGIGAスクール案件の反動減がありましたが、これを、DX/働き方改革関連分野や、通信事業者向けなどを中心にカバーし、前年同期比0.8%減少の837億17百万円となりました。
利益面では、ハードウェア製品を軸としたネットワークに関するシステムインテグレーションから、顧客課題の解決を軸に、DX技術を活用したソリューションサービスの提供へと事業モデルの転換が進展し、より高付加価値で収益性の高い事業が増加したことや、リソース効率の向上、プロジェクト管理徹底などの収益性改善を引き続き徹底した効果などにより、増益となりました。これにより、営業利益は前年同期比192.5%増加の29億50百万円、経常利益は223.4%増加の30億45百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、405.8%増加の16億53百万円と、いずれも第1四半期連結累計期間における過去最高益となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
| <セグメント別売上高> | (単位:百万円) |
| デジタルソリュ ーション事業 | ネットワーク インフラ事業 | エンジニアリ ング&サポート サービス事業 | その他 | 計 | ||
| 売 上 高 | 当第1四半期 連結累計期間 | 25,317 | 19,851 | 19,860 | 2,633 | 67,662 |
| 前第1四半期 連結累計期間 | 26,819 | 16,610 | 20,841 | 3,098 | 67,369 | |
| 増減額 | △1,501 | 3,240 | △981 | △465 | 292 | |
| 増減率(%) | △5.6 | 19.5 | △4.7 | △15.0 | 0.4 | |
| <参考:セグメント別受注高> | (単位:百万円) |
| デジタルソリュ ーション事業 | ネットワーク インフラ事業 | エンジニアリ ング&サポート サービス事業 | その他 | 計 | ||
| 受 注 高 | 当第1四半期 連結累計期間 | 30,428 | 26,937 | 24,719 | 1,631 | 83,717 |
| 前第1四半期 連結累計期間 | 34,036 | 25,398 | 22,152 | 2,771 | 84,359 | |
| 増減額 | △3,608 | 1,538 | 2,567 | △1,140 | △641 | |
| 増減率(%) | △10.6 | 6.1 | 11.6 | △41.1 | △0.8 | |
1.デジタルソリューション事業(253億17百万円:前年同期比5.6%減):
お客様企業における設備更新等は減少し、注力領域であるDX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスは拡大しましたが、前年第2四半期からグループ会社を非連結化した影響により、売上高は前年同期比5.6%減少の253億17百万円となりました。
2.ネットワークインフラ事業(198億51百万円:前年同期比19.5%増):
主に通信事業者向けが拡大し、売上高は前年同期比19.5%増加の198億51百万円となりました。
3.エンジニアリング&サポートサービス事業(198億60百万円:前年同期比4.7%減):
メガソーラープロジェクトの売上が減少したことにより、売上高は前年同期比4.7%減少の198億60百万円となりました。
※1 ICT:
Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
※2 DX:
Digital Transformationの略。AI・IoT・RPA(Robotic Process Automation)等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
<セグメントの概要>
| セグメント | 主な事業内容 |
| デジタルソリューション事業 | 主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー ションおよびこれらに関するアウトソーシング/クラウドサービスや、最先端/デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリュー ション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供 |
| ネットワークインフラ事業 | 主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを 中心に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関する システムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機 器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供 |
| エンジニアリング&サポート サービス事業 | 主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供 |
| その他 | 主に情報通信機器等の仕入販売 |
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ231億56百万円減少し、2,271億81百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ239億12百万円減少し、1,878億94百万円となりました。これは主に、前年度末の売上債権の回収などにより、受取手形、売掛金及び契約資産が436億87百万円減少した一方、現金及び預金が191億16百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ7億55百万円増加し、392億87百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ223億97百万円減少し、1,008億22百万円となりました。これは主に、前年度末の仕入債務の支払などにより、支払手形及び買掛金が157億6百万円減少したほか、未払法人税等が46億17百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ7億58百万円減少し、1,263億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14億53百万円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ191億16百万円増加し、875億42百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は231億27百万円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少、棚卸資産の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。前年同期と比べると56億49百万円の資金の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億6百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるもので、前年同期と比べると2億13百万円の資金の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、219億21百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると54億35百万円の資金の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、28億30百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前年同期と比べると9億75百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を21円にしたことにより、前年同期と比べると10億30百万円増加し、31億2百万円の支払となっております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。