売上高は、1,909億86百万円と前年同期比3.3%の増加となりました。これは、働き方改革関連分野やホテル等のサービス業向けネットワーク構築などを中心に企業ネットワークおよびキャリアネットワーク分野の売上高が増加したことによるものです。なお、受注高は、前期の大型案件受注の反動減や大型メガソーラーの建設・保守に係わるプロジェクトの受注取り消しの影響などがありましたが、ホテル等のサービス業や金融業を中心に一般企業向けが堅調に推移したことや、通信事業者におけるネットワークインフラへの設備投資の回復などにより、前年同期比2.9%増加の2,074億52百万円となりました。
収益面では、成長に向けた費用が増加しましたが、売上高の増加に加え、企業ネットワークにおける付加価値が高い案件の売上構成比の増加やコスト効率化および社会インフラにおける原価低減効果などにより原価率が大幅に改善したことで、営業利益が前年同期比41.4%増加の62億83百万円、経常利益が45.9%増加の65億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が43.2%増加の42億96百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
2019/01/30 15:07