#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a. 資産
当期末の総資産は、前期末に比べ85億27百万円増加し、2,161億71百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ58億17百万円増加し、1,810億36百万円となりました。これは主に、大型のメガソーラープロジェクトに係わる資材先行投入などによりたな卸資産が49億44百万円増加したほか、大型の消防防災案件に係わる売掛金の計上などにより受取手形及び売掛金が26億41百万円増加した一方、現金及び預金が29億27百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前期末に比べ27億9百万円増加し、351億34百万円となりました。これは主に、基幹システム構築やLPWAサービスの販売権取得によるものであります。
b. 負債
2019/06/21 15:25
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,278百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,519百万円に含めて表示しております。
2019/06/21 15:25
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,524百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が増加しております。また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が406百万円減少しております。
なお、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/21 15:25