固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)

2019/06/21 15:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△9,078百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額76,537百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金および預金)、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
6 当社の組織再編を2019年4月1日付で実施したことに伴い、「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」および「社会インフラ事業」としていた報告セグメントを2020年3月期から「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング&サポートサービス事業」に変更することといたしました。2019/06/21 15:25

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/21 15:25

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益は、社員寮の土地・建物を売却したものであります。2019/06/21 15:25

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 15:25

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/21 15:25

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a. 資産
当期末の総資産は、前期末に比べ85億27百万円増加し、2,161億71百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ58億17百万円増加し、1,810億36百万円となりました。これは主に、大型のメガソーラープロジェクトに係わる資材先行投入などによりたな卸資産が49億44百万円増加したほか、大型の消防防災案件に係わる売掛金の計上などにより受取手形及び売掛金が26億41百万円増加した一方、現金及び預金が29億27百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前期末に比べ27億9百万円増加し、351億34百万円となりました。これは主に、基幹システム構築やLPWAサービスの販売権取得によるものであります。
b. 負債

2019/06/21 15:25

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年 4月 1日至 2018年 3月31日)	当連結会計年度(自 2018年 4月 1日至 2019年 3月31日)
期首残高	781百万円	777百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8	91
資産除去債務の履行による減少額	△42	△5

2019/06/21 15:25

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/21 15:25

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品 個別法による原価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/21 15:25

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/21 15:25